先日、NHKにおいて有識者による日本の未来についての討論会が放送されました。聞いていますと、明確な日本の未来がイメージされ難いという印象を受けました。総合計画策定も例外ではなく、第5次東浦町総合計画審議会のみなさまには、苦労をおかけしているところです。
今日は、名城大学昇教授の講演の中でも説明があるかと思いますが、「行政の台所」とも言うべき財政の変化をかいつまんで説明します。
東浦町の予算において顕著なのが、扶助費です。その金額は、第4次総合計画策定時（平成13年度）の約5億円から、10年後の22年度には21億円に増えています。この中には、国が費用負担する10億円の子ども手当も含まれていますが、いかに扶助費の割合が高くなっているかをおわかりいただけるかと思います。
人口は、この10年間で4万5千人から5万人に増えましたが、予算規模は、10億円しか増えていません。子ども手当が約10億円ですから、その分しか増えていないことになります。人口が増えているにも関わらず、予算規模が変化していないということは、その分、他の支出に影響しているということになるわけです。
職員の人件費も指摘されるところではありますが、人件費は29億円から27億8千万円と減少しています。
今後の10年間でも、医療、子ども、老人介護に関する扶助費のウェイトが、ますます高まると予想されますので、第5次総合計画の策定は、財政の配分も含め非常に難しい状況と思われます。
第5次総合計画の策定のこれまでを申しますと、平成20年5月から策定部会が開催され、秋には町民意識調査が行われました。そして、今年1月から、第5次総合計画審議会が開催されています。
当審議会が秋までに議論を重ね、11月には素案をまとめ、12月議会にて正式発表したいと考えています。
総合計画を策定することで、今後の道しるべを明確にし、よりよい町にしたいと思っています。
ありがとうございました。
東浦町長 井村徳光 （平成22年6月12日）
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