平成21年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申します。
アメリカに端を発した金融・経済危機は、ヨーロッパ、アジアへと広がり、今や世界経済全体へ波及し、まさに百年に一度といわれる世界同時不況に陥っています。わが国においても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込み、きわめて厳しい経済・景気状況が続いています。
また、さきに発表されました愛知県の平成21年度予算は、企業業績の好調により支えられてきたこれまでの「元気な愛知」のキーワードは消え、新たに「危機の克服と将来の発展に向けて」というキャッチフレーズが付けられました。
こうした状況の中、本町としましては、町民の皆さんが安心して、いきいきと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進め、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。
さて、平成21年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。
まず、「安全・安心のまちづくり」についてです。町民生活を支える根本は、「安全・安心のまちづくり」であると改めて認識し、各分野での対応に努めます。ハード面では、水害を未然に防ぐため東浦町総合治水計画に基づき、河川や水路の適切な管理・改修、ポンプ場の整備や新たな住宅開発における調整池や沈砂池の整備を指導するなど総合的な雨水対策を推進します。また、防犯対策として、森岡・緒川地区を警ら範囲とする交番の誘致を進めるとともに、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。
ソフト面では、自主防災会組織の育成を促進するとともに、防災ボランティアが地域の中でスムーズに活動できるよう体制づくりを推進します。また、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか、妊産婦健康診査の公費負担の拡充や、子育て支援センターの整備などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。さらに、学校教育においては、児童が安全で安心して過ごせる放課後の居場所づくりとしてアフタースクール事業を小学校7校で実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
次に、「市制を目指したまちづくり」についてです。本町の人口も昨年末に5万人を突破し、これにより市制施行の実現に向けて、さらに一歩近づくこととなりました。これは、東浦町の顔づくりとしての緒川駅東地区の開発や企業誘致などの諸施策が実を結んだものと考えています。より魅力のあるまちづくりのために、にぎわいの空間など、まちの都市的な魅力を高めていくとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえたバランスのとれた産業振興を図り、企業立地や道路・交通ネットワークなどの社会基盤の整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備を推進することにより、住みやすいまちづくりを進め、市としてふさわしいまちづくりに努めます。
最後に、「行政経営について」です。現在の厳しい経済状況の中、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要です。まず、役場窓口サービスの改善として、住民課の窓口カウンターを「証明専用窓口」と「届出窓口」に分離し、「証明専用窓口」では住民票などの諸証明に加え、税務証明についても発行することにしました。
なお、申請書の作成は、申請者からの聞き取りにより作成する「聞き取りサービス」を取り入れることにより、用途・目的に応じた証明書を速やかに提供できるようにします。また、イオン行政サービスコーナーでは、7月より、土曜、日曜、祝日を含む毎日、午前10時から午後7時30分まで、住民票をはじめとする各種証明書の「即時発行」を行います。そして、単身世帯や共働き世帯などの昼間不在世帯の増加や都市活動の24時間化などの社会変化への対応を図るため、ことしの4月分の町税と水道料金からコンビニエンスストアにおいても、納付できるようにしました。
以上、3つの柱を基本的な姿勢とし、これからも、防災、環境美化、青少年健全育成などの地域の活動に加え、団塊世代の地域社会への参加など町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担など、町民の方々の知恵をお借りしながら、行政運営の改革に努めていきます。
東浦町長 井村徳光 （平成21年3月3日）
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