平成23年度の町政を進めるに当たり、基本的な考えを申し上げます。
まず、1月に実施しました市制施行に関する住民アンケート結果では、市制施行について「良いと思う」と回答された方が83.1％、新市の名称について「東浦市」が適当であると回答された方は86.9％と、ともに8割を超えました。
2月には、平成22年国勢調査の人口速報値が公表され、本町の人口は50,080人となり、市制施行に必要な人口要件をクリアしました。
また、第2回市制施行名称等検討委員会では、新市の名称は、東浦村誕生以来100年の歴史があることや、アンケートの結果からも「東浦市」が適当であり、施行の時期については、電算システムの変更等を考慮し、平成24年1月4日が適当であるとの回答をいただきました。
これらの結果を受け、今後は、市制への円滑な移行を目指し取り組んでいきます。そして、市制施行を契機に、より魅力あるまちづくりを実現していきます。
具体的には、新しくスタートします第5次東浦町総合計画に掲げた5つの大綱に基づき、平成23年度の事業実施を進めます。
1つ目は、「健康で生きがいのある暮らしづくり｣です。昨年、健康づくり活動や高い検診受診率により、疾病の予防と早期発見に成果を上げたことが高く評価され、保健文化賞を受賞することができました。今後も、生きがいのある暮らしには、健康は重要な要素であるとの認識のもと、健康づくり事業を一層充実させます。
2つ目の「豊かな心をはぐくむ人づくり」では、4月1日にオープンします「ひがしうら総合子育て支援センター」（愛称「うららん」）を拠点に、地域と連携した子育て支援の充実を図るとともに、子宮頸がん等ワクチン予防事業など、子育て世代の支援を進め、｢子育て応援日本一のまち｣を目指して、事業を進めます。
また、学校教育については、快適でよりよい小・中学校の環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取り替え改修や、夏季の暑さ対策として壁掛け式扇風機の設置、食の安全を確保するための学校給食センターの整備、放課後児童対策などに努め、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
3つ目の「安全安心な生活環境づくり」は、住民生活を支える根本であるとの認識のもと、ハード面では同報無線の計画的な整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
ソフト面では、防災リーダーの養成や地域防犯活動を促進し、犯罪のないまちづくりを目指します。
環境共生では、｢(仮称)自然環境学習の森｣を拠点に自然環境の保全と環境教育活動を推進します。また、地球温暖化対策の推進、緑のネットワークの形成なども図り、自然環境と調和した都市景観づくりに努めます。
4つ目の「快適な暮らしを支える基盤づくり」では、自然環境との調和を図りながら、財政基盤の強化に向け、住宅地の整備や企業立地を推進するとともに、これらを支える幹線道路の整備を計画的に促進し、道路ネットワークの形成に努めます。
なお、長年の念願でした、国道366号バイパス・衣浦西部線の大府への開通も3月29日開通式の運びとなり、町の発展に大きな効果を及ぼすものと思います。
5つ目の「自立した地域経営の仕組みづくり」では、地域、住民、行政がそれぞれの責任と役割分担を図りながら、共生・協働の仕組みづくりを構築し、地域課題の解決やきめ細かい公共サービスの実現に努力します。
また、新たな広域連携の取り組みとして、この3月30日に刈谷市と定住自立圏形成協定を締結し、自治体間の施策の連携により住民生活の利便性の向上などを図ります。
厳しい経済状況の中ではありますが、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ迅速に対応していきます。そして、事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識を持って、行財政運営に努めていく所存です。
東浦町長 井村徳光 （平成23年3月2日）
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