2011年7月2日土曜日

井村德光 新たな決意



井村德光 6つの重点施策

井村德光 の横顔(プロフィール)

昭和10年4月5日 名古屋市西区に生まれる

昭和20年      戦災で罹災、東浦町緒川に移住

昭和26年      東浦中学校を卒業、農業従事しながら
            刈高東浦分校の定時制に通う

昭和27年      東浦農協に就職、刈高夜間部に再入学、
            生徒会長を務める

昭和31年      協同組合の専門教育機関、協同組合短大
            (現中央学園)に入学

昭和33年      短大卒業後、もとの東浦農協に戻り、
            農協経営近代化に手腕を振るう

昭和54年8月   東浦町長選挙に推されて出馬し初当選、
           現在に至る


・知多郡東浦町村会長、県町村会会長を歴任

日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、東日本大震災の義援金を受け付けています。

以下東浦町ホーム・ページ福祉課の記載を転記いたします。

 今般の東日本大震災において被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。 

 日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、義援金を受け付けています。皆さんからお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社愛知県支部で取りまとめ、被災地の方々の支援にあてられます。

 皆さんのご協力をお願いします。


東浦町分区 6月27日現在の義援金額 13,239,099円


窓口にお持ちいただいた方をご紹介します。(敬称略・順不同)
平林仁造 100万円、FTC 藤井智章 1万円、森岡卯辰会(昭和14,15年生)1万2,776円、東浦土建株式会社 100万円、花秀ホール 10万円、水野機械設計水野克巳 1万円、間瀬廣海 3万円、後藤順次 4万円、協同組合東浦センターアイプラザお客様各位 15万421円、卯ノ里獅子舞連総代西浦昭義 2万円、石谷勲 1万円、31・32年新田申酉会 1万5千円、原田圭竹書道教室一同 1万3,224円、藤江保育園さくらんぼの会 6万3,502円、乾坤院 20万円、居酒屋若お客様一同 1万8,727円、東浦町消防団緒川分団 20万1,024円、有明モータース徳留健一 10万円、 メモリー(株) 3万円、メモリー六王会社員一同 2万円、メモリー(株)社員一同 1万円、東浦町赤十字奉仕団森岡分団 2万円、水野滋 1万円、浅野清三 1万円、ヒートアップ 1万円、森裕 3万円、緒川小学校 10万1,795円、東浦町職員一同 182万639円、平林工業株式会社、平林工業(株)従業員一同、東信鉄工所 2万円、平林定 3万円、役場教育部 1,231円、成田照導 20万円、石浜中自治会 34万4,200円、巽ヶ丘ハイツ自治会 7万円、秋葉良次、田村保彦 4,286円、相生神社 1万7,177円、本間保弘 2万円、東浦町土地改良区 30万円、坂下憲治 3万円、特別養護老人ホームメドック東浦 1万8,962円、メドック東浦デイサービス 1万5,135円、外山信次 1万円、FTC 藤井智章、森岡台ゴルフ同好会 3万6千円、アイプラザお客様各位 9万8,549円、大成工機株式会社 5万円、木村伸太郎 2万円、内田有貴縫会 平川縫子 5万5千円、金神正之 1万円、株式会社岡島パイプ製作所従業員一同、有限会社アラブトレーディング 5万円、小野田伸人 1万円、小野田秀美 5千円、東浦町消防団 22万8千円、緒川新田区 3万5,096円、杉本憲正 5万円、森岡亥子同年会31名 20万6千円、(株)東海機工製作所 10万円、(株)東海機工製作所従業員一同 11万8,235円、緒川亥子会 前田義和他48名 11万3千円、森岡同年ソフトボール同好会 30万円、有限会社水谷金物店及びお客様各位 7,551円、大本康文 1万円、ムラキゴルフクラブ 4万円、株式会社名古屋精密金型従業員一同 12万円、メイセイベトナム従業員一同 3万7,723円、(株)花井製作所親和会 10万円、川口太士 1万円、竹田友伸 3万円、高木建設株式会社高木和人 10万円、新田グランドゴルフクラブ 3万円、緒川新田八中自治会 3万円、緒川燈明講 3万円、凱鋒企業有限会社取締役梁煌山 100万円、1974-1975緒川寅卯同年会 1万円、鈴木直子 3万円、愛豊技研工業(株)東浦工場、於大まつり推進協議会 10万870円、踊りボランティア「コスモス」 2万円、S39,40生 緒川辰巳会ゴルフ 1万2,280円、男性料理同好会 3万円、株式会社愛商従業員一同 3万2,722円、緒川亥子年同年会一同(S22,23生) 6万円、FTC 藤井智章 1万円、夢風船 7万円、(株)アクト未来 2万円、北部中学校 11万6,335円、金神三枝子 1万円、東浦土建(株)安全協力会東和会 10万円、金神正之 1万円 
*承諾をいただいた方に限り、掲載しています。

 

 

義援金の受付

 
義援金箱設置場所(開館時間中受付)
東浦町役場ロビー、東浦町行政サービスコーナー、東浦町文化センター、東浦町中央図書館、東浦町体育館、各地区公民館(藤江地区は南部ふれあいセンター)、このはな館
  • ※受領書の発行をご希望の方は、役場の開庁時間内に福祉課窓口までお申し付けください。
  • ※郵便振替により直接送金することもできます。手数料は無料です。
    口座記号番号
    00140-8-507
    口座名義
    日本赤十字社 東日本大震災義援金
    取扱期間
    平成23年9月30日(金曜日)まで
    ※郵便窓口でお受け取りいただく「振替払込請求書兼受領証」は免税証明として利用できますので大切に保管してください。


 
問い合わせ
日本赤十字社愛知県支部東浦町分区(福祉課 社会福祉係) 電話 0562-83-3111(内線121・125)

 
日赤愛知県支部が行っている義援金・救援金情報
日本赤十字社愛知県支部ホームページ(外部リンク)


ご協力をお願い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震について

 東北地方太平洋沖地震の被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたします。

 時間を追うごとに明らかになる被災状況はあまりにも悲惨で、行方の分からない多くの方々の安否が心配でなりません。一刻も早い救出を願っております。

 町民の皆様からは、既に多くの義援金をお預かりしており、有効に役立てていただけるよう、手配してまいります。

 この地域も、平成12年9月11日、東海豪雨によって河川が決壊し、自衛隊や県警察機動隊による人命救助を経験しました。真夜中の状況把握や避難誘導は、困難を極めました。その教訓から、屋内個別同報無線受信機の設置を図り、現在全世帯の4割を越えるまでに充足しています。

 また、東海地震への危機感から、地域の防災活動に従事できる防災リーダーや災害ボランティアコーディネーターの養成を行っています。災害発生時の安否確認、避難誘導についても、災害弱者支援体制マニュアルや災害時要援護者台帳の整備をし、円滑な支援体制の強化に努めています。

 町民の皆様も、日頃より地震への備えを十分に行い、今一度、家族や近所の方々と話し合われ、避難場所や連絡方法などの確認をお願いします。







 

日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、東日本大震災の義援金を受け付けています。

下記URLをクリックの上、ご参照ください。
http://www.town.higashiura.aichi.jp/07fukushi/gienkin.htm

平成23年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ(抜粋)


 平成23年度の町政を進めるに当たり、基本的な考えを申し上げます。

 まず、1月に実施しました市制施行に関する住民アンケート結果では、市制施行について「良いと思う」と回答された方が83.1%、新市の名称について「東浦市」が適当であると回答された方は86.9%と、ともに8割を超えました。

 2月には、平成22年国勢調査の人口速報値が公表され、本町の人口は50,080人となり、市制施行に必要な人口要件をクリアしました。

 また、第2回市制施行名称等検討委員会では、新市の名称は、東浦村誕生以来100年の歴史があることや、アンケートの結果からも「東浦市」が適当であり、施行の時期については、電算システムの変更等を考慮し、平成24年1月4日が適当であるとの回答をいただきました。

 これらの結果を受け、今後は、市制への円滑な移行を目指し取り組んでいきます。そして、市制施行を契機に、より魅力あるまちづくりを実現していきます。

 具体的には、新しくスタートします第5次東浦町総合計画に掲げた5つの大綱に基づき、平成23年度の事業実施を進めます。

 1つ目は、「健康で生きがいのある暮らしづくり」です。昨年、健康づくり活動や高い検診受診率により、疾病の予防と早期発見に成果を上げたことが高く評価され、保健文化賞を受賞することができました。今後も、生きがいのある暮らしには、健康は重要な要素であるとの認識のもと、健康づくり事業を一層充実させます。

 2つ目の「豊かな心をはぐくむ人づくり」では、4月1日にオープンします「ひがしうら総合子育て支援センター」(愛称「うららん」)を拠点に、地域と連携した子育て支援の充実を図るとともに、子宮頸がん等ワクチン予防事業など、子育て世代の支援を進め、「子育て応援日本一のまち」を目指して、事業を進めます。
 また、学校教育については、快適でよりよい小・中学校の環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取り替え改修や、夏季の暑さ対策として壁掛け式扇風機の設置、食の安全を確保するための学校給食センターの整備、放課後児童対策などに努め、次世代を担う児童の健全育成を図ります。

 3つ目の「安全安心な生活環境づくり」は、住民生活を支える根本であるとの認識のもと、ハード面では同報無線の計画的な整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
 ソフト面では、防災リーダーの養成や地域防犯活動を促進し、犯罪のないまちづくりを目指します。
 環境共生では、「(仮称)自然環境学習の森」を拠点に自然環境の保全と環境教育活動を推進します。また、地球温暖化対策の推進、緑のネットワークの形成なども図り、自然環境と調和した都市景観づくりに努めます。

 4つ目の「快適な暮らしを支える基盤づくり」では、自然環境との調和を図りながら、財政基盤の強化に向け、住宅地の整備や企業立地を推進するとともに、これらを支える幹線道路の整備を計画的に促進し、道路ネットワークの形成に努めます。
 なお、長年の念願でした、国道366号バイパス・衣浦西部線の大府への開通も3月29日開通式の運びとなり、町の発展に大きな効果を及ぼすものと思います。

 5つ目の「自立した地域経営の仕組みづくり」では、地域、住民、行政がそれぞれの責任と役割分担を図りながら、共生・協働の仕組みづくりを構築し、地域課題の解決やきめ細かい公共サービスの実現に努力します。    
 また、新たな広域連携の取り組みとして、この3月30日に刈谷市と定住自立圏形成協定を締結し、自治体間の施策の連携により住民生活の利便性の向上などを図ります。

 厳しい経済状況の中ではありますが、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ迅速に対応していきます。そして、事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識を持って、行財政運営に努めていく所存です。


東浦町長 井村徳光 (平成23年3月2日)

町長メッセージ バックナンバー平成23年3月2日より

平成23年新年 あいさつ

 あけましておめでとうございます。


 町民のみなさまには、健やかで希望に満ちた新年をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。

 昨年12月4日に開催されました、第5回愛知県市町村対抗駅伝大会では、見事東浦チームが優勝の栄冠に輝きました。

 選手のみなさんのがんばりとチームワーク、そして応援をいただきましたみなさまに、心から感謝を申し上げます。


 さて、向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、第5次東浦町総合計画が出来上がりました。
 
 将来の都市像は、「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指し、実現に向け5つの柱を設定しました。

 1つ目は、「安心して健康で暮らせる環境づくり」です。
昨年は、国から保健文化賞という輝かしい表彰をいただきました。この保健文化賞に恥じない、すばらしい健康の町をつくっていきたいと思います。

 2つ目は、「子どもが健やかに育つ環境づくり」です。
4月にオープン予定の、「ひがしうら総合子育て支援センター」を拠点に、地域と連携した子育てを応援していきます。

 3つ目は、「自然と調和した環境形成」です。
現在、完成間近の「(仮称)自然環境学習の森」、そして、これからいよいよ建設を始める、藤江の「三丁公園」など、緑豊かな町をつくります。

 4つ目は、「調和ある発展を支える基盤整備」です。
幹線道路として、衣浦西部線が3月に開通します。また、建設中の藤江線も、完成に向け、力強く進めています。こうした基盤整備を元に、バランスのとれた、発展のあるまちをつくっていきたいと思います。

 最後の5つ目は、「協働のまちづくりの推進」です。
住民同士が、お互いにふれあい、そして助け合って地域の力を高め、温かみのある町をつくっていく、これが一番大きな柱となります。  

 また、この総合計画の実現を目指し、東浦市制への具体的な準備にも入っています。市制が実現されますと、県から多くの権限が委譲され、特色あるまちづくりが可能となります。


 広報ひがしうらの新年号では、1月8日(土曜日)から16日(日曜日)の間、各地区6会場にて、住民のみなさまへの説明会開催をご案内し、あわせてアンケートへの協力をお願いしています。


 新しい時代にふさわしい「まちのかたち」、それは東浦市実現でもあります。

 どうか一緒になって、新しいまちづくりにご参加いただきますようお願い申し上げます。

 新しい年も、災害のない、交通事故にあわない、すばらしい年でありますことを心から祈念し、ごあいさつといたします。


 東浦町長 井村徳光 (平成23年1月1日)

町長メッセージ バックナンバー平成23年1月1日より

平成22年第4回東浦町議会定例会開会あいさつ(抜粋)

 今後の市制施行に関する取組みとして、「市制施行名称等検討委員会」を早急に設置し、新市の名称及び市制施行の時期等の検討をお願いします。また、1月合併号の「広報ひがしうら」では、全世帯を対象とした「市制施行に関するアンケート調査」を実施する予定です。

 さらに、1月8日から各地区において、「タウンミーティング」を開催します。住民の皆様からのご意見を伺いながら、平成23年度中の施行を目指し、市制移行に関する事務を進めていく予定です。

 また、東浦町の向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、「第5次東浦町総合計画」については、共生・協働の推進や、5年後、10年後の目標値を設定するなど、住民の皆様と行政が計画を共有し、推進することにより、将来の都市像「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指します。
 
 この計画の策定に際しまして、「総合計画審議会」や「総合計画まちづくり計画委員会」など、多くの住民の皆様に参画をいただき、活発な議論・検討をしていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。

 なお、第5次東浦町総合計画第1次実施計画については、リーマン・ショック以降の長引く不況による大幅な減収の中、大変厳しい策定作業となりました。しかし、財政調整基金からの繰入や臨時財政対策債等の町債の発行により、着実に計画を推進できるよう取り組んでいきます。


東浦町長 井村徳光 (平成22年12月3日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年12月3日より


平成22年第3回東浦町議会定例会閉会あいさつ(抜粋)

 9月14日、民主党代表選挙が行われ、菅代表が再選されました。
菅代表が掲げる主要政策では、経済対策として「医療、介護、環境分野における新規雇用の創出」、社会保障制度改革の中から「消費税を含む税制改革の議論」、平成21年衆議院総選挙の「マニフェストの見直し」、などが挙げられていますが、これらは市町村行政に大きな影響を与えるものです。

 また、円高の影響により、これまで景気を牽引してきた自動車や家電関連企業などの輸出産業の勢いが衰え、今年度後半から来年度にかけては、景気が再び悪化に転じるとの予測もあります。

 今後の経済政策に期待するところではありますが、その具体的な内容はいまだ不透明であり、大変危惧しています。

 
 さて、10月21日・22日の2日間は、あいち健康プラザにて、「第11回介護保険推進全国サミットinひがしうら」を開催します。
「介護保険制度改正に向けて」をメインテーマに、地域包括ケアシステムでつくる健康長寿社会の実現を目指します。

 第1日目は、長寿医療研究センター総長の大島伸一氏の基調講演と3つの分科会を開催します。
 
 第2日目は、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の大森彌東京大学名誉教授をコーディネーターにお迎えし、パネルディスカッションを行います。さらに、NPO法人夢の湖舎の藤原茂理事長による特別講演も予定しています。

 今回のサミットでは、介護保険制度改正に向け、認知症、介護予防、地域包括ケアの構築の諸問題について、全国の保健・医療・福祉関係者と意見交換をするとともに、東浦町の取り組み等を全国に発信したいと考えていますので、皆さんもぜひご参加ください。

 このたび、本町の住民に対する「健康意識の向上及び、健康づくりの環境整備」と「疾病の早期発見・予防や健康の保持増進が図れるよう工夫した町づくりの推進」などの施策が評価され、第62回「保健文化賞」を厚生労働大臣から受賞することとなりましたので、ご報告します。


東浦町長 井村徳光 (平成22年9月17日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年9月17日より

平成22年第3回東浦町議会定例会開会あいさつ  (抜粋)

 東浦町の今後の動向に大きな影響を及ぼす、平成22年国勢調査が、10月1日を調査期日に行われます。

 今回の国勢調査は、社会情勢や経済情勢の急激な変化を踏まえた、地域に密着した各種行政施策の基礎資料とするだけでなく、東浦町の市制施行に向けて、法定要件の人口5万人達成が懸かった、大変重要な調査です。

 住民の皆様及び議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 内閣府が先月16日に発表しました、2010年4~6月期の国内総生産の成長率は、前期比率0.1%増、年率0.4%増と、好調な輸出に支えられ、3期連続のプラス成長となりました。その一方で、期限切れ間近となってきたエコポイント制度やエコカー減税などの政策効果の息切れによる個人消費の伸び悩みや、15年ぶりの円高水準による輸出関連産業への影響などの不安
 
 定要素を抱えており、今後の景気動向が危惧されるところです。

 現在、本町におきましては、第5次総合計画案の策定とともに来年度の予算編成に向けて、第1次実施計画の作成に取り組んでいるところです。しかし、リーマン・ショック以降の長引く不況の影響による、個人町民税や法人町民税の落ち込みに伴う税収の悪化により、平成17年度以来5年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、大変厳しい財政状況となっております。

 また、政府民主党が進める地域主権改革では、「基礎的自治体への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「地方税財源の充実確保」などを掲げておりますが、 その中身については、不透明なところが多くあります。

 このような状況の中での実施計画ですが、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります実施計画を作成していきたいと考えております。


東浦町長 井村徳光 (平成22年9月1日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年9月1日より

第5次総合計画住民説明会あいさつ (抜粋)

 東浦町は現在、第5次総合計画策定に取り組んでいますが、今日はその中間報告とも言うべき機会です。

 先日、NHKにおいて有識者による日本の未来についての討論会が放送されました。聞いていますと、明確な日本の未来がイメージされ難いという印象を受けました。総合計画策定も例外ではなく、第5次東浦町総合計画審議会のみなさまには、苦労をおかけしているところです。

 今日は、名城大学昇教授の講演の中でも説明があるかと思いますが、「行政の台所」とも言うべき財政の変化をかいつまんで説明します。

 東浦町の予算において顕著なのが、扶助費です。その金額は、第4次総合計画策定時(平成13年度)の約5億円から、10年後の22年度には21億円に増えています。この中には、国が費用負担する10億円の子ども手当も含まれていますが、いかに扶助費の割合が高くなっているかをおわかりいただけるかと思います。

 人口は、この10年間で4万5千人から5万人に増えましたが、予算規模は、10億円しか増えていません。子ども手当が約10億円ですから、その分しか増えていないことになります。人口が増えているにも関わらず、予算規模が変化していないということは、その分、他の支出に影響しているということになるわけです。

 職員の人件費も指摘されるところではありますが、人件費は29億円から27億8千万円と減少しています。

 今後の10年間でも、医療、子ども、老人介護に関する扶助費のウェイトが、ますます高まると予想されますので、第5次総合計画の策定は、財政の配分も含め非常に難しい状況と思われます。

 第5次総合計画の策定のこれまでを申しますと、平成20年5月から策定部会が開催され、秋には町民意識調査が行われました。そして、今年1月から、第5次総合計画審議会が開催されています。

 当審議会が秋までに議論を重ね、11月には素案をまとめ、12月議会にて正式発表したいと考えています。

 総合計画を策定することで、今後の道しるべを明確にし、よりよい町にしたいと思っています。

 ありがとうございました。


東浦町長 井村徳光 (平成22年6月12日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年6月12日より

平成22年第2回東浦町議会定例会開会あいさつ

 4月20日に宮崎県都農町で確認された口蹄疫は、その後も感染の範囲を広げ、牛や豚の殺処分の対象は、17万頭を超えるとの報道がされるとともに、被害は畜産農家だけにとどまらず、観光や小売り、外食産業などにもおよび始めたとの状況が伝えられています。

 被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い事態の収束と復興を心からお祈りを申し上げます。

 さて、本年3月1日に、東浦町が「平和市長会議」に加盟しましたことをご報告します。

 本町は、平成7年10月19日に東浦町非核・平和宣言を行い、様々な啓発活動を行うなど平和への取り組みを積極的に実施し、住民の平和意識の向上に努めてきました。

 「平和市長会議」は、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り拓こうという趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、本町の非核・平和宣言の趣旨に沿うものであり、今後、加盟都市とともに、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、より一層の平和行政に取り組んでいきます。

 また、第5次東浦町総合計画の策定作業の状況については、名城大学の昇秀樹教授を始めとする25名の方に、東浦町総合計画審議会委員に就任していただきました。これまでに3回の審議会を開催し、熱心にご審議いただいています。11月までに6回の審議会を開催し、総合計画についての答申を得たいと考えています。

 また、今月12日、土曜日の午後1時30分から、文化センターにて、「総合計画住民説明会」を開催し、住民の皆さんのご意見を頂くこととしてします。
説明会の最初には、「21世紀のまちづくり」をテーマに総合計画審議会の昇会長にご講演いただく予定ですので、皆さんもぜひご参加ください。


東浦町長 井村徳光 (平成22年6月3日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年6月3日より

平成22年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ(抜粋)

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震により、死者数が700人以上に達したとの報道がされています。

 亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 町では、この地震による津波警報の発表を受け、「東浦町津波避難計画」に従い、東浦町災害対策本部を設置すると同時に、同報無線により注意情報を流しました。消防団、職員に対しては、非常配備を要請し、町内巡回を行いました。

 また、石浜、生路及び藤江地区では、約150世帯の方に避難勧告を行い、公民館などで避難所を開設するとともに、防潮樋門4か所を閉鎖しました。

 幸いにも本町については、特段の被害も、避難される方もありませんでしたが、近い将来、この地方でも発生が予想されている東海、東南海地震に対する備えの大切さを、改めて強く認識しました。


 さて、平成22年度の町政を進めるにあたり、基本的な考え方をご説明します。

 平成20年12月に、本町の人口は、5万人を突破し、市制施行に向けての一歩を踏み出しましたが、最近の経済情勢により、人口動態の顕著な増加傾向は見られません。

 しかしながら、地域主権を進める国の政策により、地方への権限移譲は進むと考えられ、市制施行は、より魅力のあるまちづくりのために実現しなければならない、重要な課題であると認識しています。市制施行に向けて、準備を引き続き進めるとともに、将来の安定した財政運営の基盤づくりのための産業振興を図りつつ、道路・交通ネットワークの整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備などを推進します。

 なお、本年10月に実施される国勢調査(市制施行に向け、同調査での人口5万人突破を目指しています。)の際には、職員が一丸となって調査に努めますので、みなさまのご協力をお願いします。
 
 現在、平成23年度からの10年間のまちづくりの指針である、第5次東浦町総合計画を策定していますが、その策定にあたっては、「まちづくり計画委員会」からいただいた数多くのご意見、ご提案などを踏まえ、実効性のある計画にしていきたいと考えています。

 平成22年度の事業実施については、住民生活を支える根本は、「安全・安心のまちづくり」であるとの認識のもと、各分野での対応に努めます。
ハード面については、水害を未然に防ぐため、引き続き河川や水路の適切な管理や改修、ポンプ場の整備などを推進します。  

 また、地震対策として、平成15年度から実施してきました公共施設の耐震化工事については、平成21年度をもって概ね完了しますが、安全で安心な水の安定的供給を図るため、水道幹線のバイパス管の布設工事を実施するとともに、同報無線の計画的整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。

 ソフト面では、森岡・緒川地区を警ら範囲とする東浦北部交番が3月15日に新設され、業務を開始しますので、連携を取りながら、地域での防犯活動の支援を図るとともに、犯罪のない明るいまちを目指します。

 福祉関連の施策としては、介護保険についての先進的事例の報告や意見交換を行うとともに、将来にわたる介護サービスの可能性を考え、全国に情報発信していくことを目的とした、「第11回介護保険推進全国サミット in ひがしうら」を開催するほか、健康管理と疾病予防事業の一層の充実に努めます。

 また、子育てに関する総合的な施設として、(仮称)総合 子育て支援センターを整備するなど、子育て世代の支援を進め、「子育て応援日本一のまち」を目指し、事業を進めます。

 学校教育については、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取替えや、多目的トイレの整備、また、放課後の居場所づくりとしてのアフタースクール事業を引き続き実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。

 また、行政経営については、現在の厳しい経済状況の中、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ敏感に対応し、事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要と考えています。

 これらの基本的な考え方を踏まえ、これからも、防犯活動、環境美化、青少年健全育成などの地域活動、多文化共生活動に加え、団塊世代を含めた住民の地域社会への参加など、あらゆる機会を利用して、住民、事業者、行政の役割分担を図りながら、協働の仕組みづくりを構築するよう、行財政運営に努めていきます。


東浦町長 井村徳光 (平成22年3月2日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年3月2日より

平成22年 新年あいさつ

 
 明けましておめでとうございます。

 新しい年が、誰もが健康で、希望に満ちた明るい年でありますように、心からご祈念を申し上げます。

 日本の社会は、わずか1年半の間に、大きく深刻な問題を抱えてしまいました。

 国民の不安や不満が、昨年8月の衆議院議員総選挙での政権交代を生み出したと思います。しかしながら、景気の回復、雇用の増大、格差の是正など、新しい道筋はまだ見えてはきません。

 この社会状況の中で、急に仕事を失った方、収入を大きく減らした方々のために、東浦町は今何をしなければならないか、真剣に考えました。

 そこで、東浦町では、子育て応援日本一のまちを目指すこととし、保育園保育料の保護者負担の軽減、小中学校の学年費などの支払いが困難な家庭への支援の拡大に取り組みました。また、子どもたちの医療費についても、負担軽減の支援を拡大しました。

 
 次に、新しい年の大きな4事業についてご紹介します。

 1点目は、10月1日の国勢調査で、東浦町の人口5万人を達成し、東浦市を誕生させることです。

 2点目は、平成23年から向こう10年間の東浦町の道しるべとも言うべき、第5次東浦町総合計画を立てることです。もう既に、大勢の皆さんにご参加をいただき、まちづくり計画委員会の開催を重ねてきました。いよいよ次は、総合計画審議会で、その原案をご検討いただく予定です。

 3点目は、これからの東浦町の子育ての拠点として、石浜の県営東浦住宅西側に、総合子育て支援センターを建設することです。さらに、石浜西小学校をエリアとする児童館、児童クラブも併設します。

 4点目は、第11回目を数えます介護保険推進全国サミットを、10月21日、22日に東浦町で開催します。
役場1階ロビーに展示してあります大きな杖は、「転ばぬ先の杖」と言われており、毎年行われますサミット会場を順次バトンタッチされています。東浦町もこの杖をしっかりと受けとめ、これからの介護保険制度がさらに充実するよう努めます。
 会場は、あいち健康プラザで開催しますので、ぜひみなさんもおでかけください。


 まだまだ厳しい経済状況が続きますが、職員は一丸となって、まちづくりにがんばってまいります。


 みなさまの温かいご支援ご理解をいただきますようお願いいたしまして、新年のごあいさつといたします。


東浦町長 井村徳光 (平成22年1月1日)

町長メッセージ バックナンバー平成22年1月1日

平成21年第4回東浦町議会定例会開会あいさつ   (抜粋)

 先月16日、内閣府は、「2009年7月から9月期の実質国内総生産は、前年比で年率4.8パーセントの増となり、景気は持ち直した。」と発表しました。
 しかし、景気の実感に近い名目成長率は、6期続けてマイナスのままで、景気の持ち直しの実感は、まだまだ感じられない状態です。
 
 また、本年11月末日の人口は50,107人で、前年同時期の49,958人と比べ、わずか149人の増加となっています。来年10月の国勢調査の段階で、市制施行に必要な5万人を突破できるかどうか、微妙な状況となっており、1日も早い景気の回復が望まれるところです。

 しかし、幸いにして、石浜内陸部で造成が進んでいました民間による大規模住宅開発は、先月中旬から売り出しが始まりました。

 さらに、愛知県企業庁が進めていました、大規模工業団地の造成も年内には終わり、来年には相手企業に引き渡されると聞いております。

 この住宅販売が順調に進むとともに、企業の進出が速やかに行われることを期待しています。

 さて、去る11月10日に、石川県野々市町との間で相互防災協定を締結いたしました。
 
 本町では、昭和61年から、旧鳳来町と、平成19年にはその延長として、新城市と協定を結んでおります。しかし、東海、東南海地震の指定区域である両市町では、大規模災害の発生時においては、同時被災の恐れがあります。そこで、比較的同時被災の確率が低いと考えられる日本海側の自治体との新たな防災協定の締結を模索していたところ、本年5月、本町と同じく単独市制を目指す野々市町が、準備状況の視察に本町を訪問されました。これをきっかけに、防災協定の締結を提案しましたところ、快く御承諾をいただき、この度の締結の運びとなりました。

 これを期に、両町の益々の交流を図るとともに、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。


東浦町長 井村徳光 (平成21年12月4日)

町長メッセージ バックナンバー平成21年12月4日より


「転ばぬ先の杖」

 「転ばぬ先の杖」が北九州市から、東浦町にバトンタッチされました。

 介護保険推進全国サミットが、10月29日・30日の両日にわたって北九州市で開かれました。介護保険事業が実施されて10年、発足当時から全国サミットは有志の自治体によって開催されて、今年でちょうど第10回を迎えました。

 介護保険は世界的に先駆的な制度であり、制度設計にはいろいろな議論がかわされました。しかし、日本の高齢化社会の到来は急を告げていたので、「走りながら考えよう」というような雰囲気での出発でした。
 
 今年のテーマは、「介護保険、今日とこれから」で、サブテーマは、「高齢者がいきいきとその人らしく、安心して暮らせるまちをめざして」でした。

 そのプログラムは次のとおりです。
 
【第1日】
基調講演
介護保険―これまでとこれから
全体討議
要介護状態になっても安心して地域で暮らし続けるために

 

【第2日】


第1分科会
医療と介護の連携による地域包括ケアをめざして
第2分科会
認知症があっても安心して暮らせるまちに向けて
第3分科会
質の高い介護サービスを安定的に提供するために
分科会まとめ
 
特別講演
おひとりさまの老後を支える
閉会式・「転ばぬ先の杖」引き継ぎ式


 サミットには全国の自治体の首長や職員、介護事業の関係者、NPOやボランティアの方々3,000人を超える人たちが、熱心に聴講したり、意見を述べたりの熱気に満ちた2日間でした。

 閉会式と「転ばぬ先の杖」引き継ぎ式で、次回開催地の愛知県東浦町が紹介され、「転ばぬ先の杖」を北九州市の北橋健治市長から受け継いできました。

 これによって、来年の第11回全国サミットは東浦町で開催されることが決まりました。日程は平成22年10月21日・22日、会場はあいち健康の森 健康プラザで開催し、内容はこれから詰めていきます。北九州市の会場には大勢のボランティアの皆さんが協力されている姿が見受けられました。来年の東浦会場も、地域の皆さんのご協力をいただき、全国から来られる皆さんを暖かくお迎えしたいと思います。

 詳細が決まり次第、広報などでお知らせしますので応援よろしくお願いします。


東浦町長 井村徳光 (平成21年11月17日)

町長メッセージ バックナンバー平成21年11月17日より


平成21年第3回東浦町議会定例会開会あいさつ

 8月30日に投開票が行われました、第45回衆議院議員総選挙では、民主党を中心とする野党が勝利し、政権を獲得することになりました。

 現在、本町においては、来年度の予算編成に向けて、第10次実施計画の策定に取り組んでいるところですが、この政権交代が、地方に対しどのような影響を及ぼすか、慎重に見極めていきたいと思います。

 特に、民主党のマニフェストでは、「基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源の大幅な移譲」、「基本的に地方が自由に使える『一括交付金』を交付する」などが掲げられており、注視していく必要があります。

 先月17日に内閣府が発表しました2009年4月期~6月期の実質国内総生産が、前期比率年率3.7パーセント増と、1年3ヶ月ぶりにプラス成長に転じました。しかし、内需を支える個人消費の回復は、自動車、家電などごく一部に限られているなど、不安定要素を抱えており、まだまだ見通しが立たない状況となっています。

 このような状況下での政権交代ですので、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります、今後3年間の実施計画の策定を進めていきたいと考えています。

 さて、去る8月11日未明に駿河湾沖で発生しました地震により、日本の大動脈である東名高速道路の一部が崩壊するなど、7月末から連続して、全国的に大雨、地震などの自然災害による甚大な被害が発生しています。
今年は、伊勢湾台風50年の年に当たることもあり、去る8月29日、北部中学校グラウンドにおいて、震度6弱の東海・東南海連動地震の発生に加え、大雨、暴風警報も出されたとの想定で、東浦町総合防災訓練を実施しました。

 平成15年度以来の夜間訓練にもかかわらず、議員各位をはじめ、緒川地区自主防災会、赤十字奉仕団、防災ボランティアの会など、各種団体からも多くの方々に御参加をいただきました。

 緒川小学校の少年消防クラブ25名の児童によるバケツリレーや消火器による消火訓練を行ったほか、今回、初めての試みとして、災害救助犬による倒壊家屋からの救出訓練や、消防車救急車連携訓練を行うなど、例年にも増して、総合的かつ実践的な防災訓練を実施することができました。

 昨今、局地的な大雨や地震による被害が頻発している中、伊勢湾台風や
東海豪雨を上回る風水害や、東海・東南海地震は、いつ発生しても不思議ではないといわれています。住民のみなさんの安全確保のため、住民と行政が一体となって、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。


東浦町長 井村徳光 (平成21年9月2日)

町長メッセージ  バックナンバー平成21年9月2日より

平成21年第2回東浦町議会定例会 開会あいさつ

(平成21年第2回東浦町議会定例会開会挨拶より抜粋)


 今月1日に、町制施行記念表彰式を執り行いました。東浦町の発展・振興に寄与された功績により21名の方を表彰し、あわせて御寄附等に対する感謝状を6名の方に贈呈しました。2年後、平成23年度のこの式典が、市制施行記念式典となっていることを望んでいます。

 現在、具体的な市制施行への取組みとして、部長級以上による「市制施行検討会議」、関係部課長で構成する「市制施行プロジェクト会議」を設置しています。また、市制準備室(企画課内に設置)での検討結果に基づく5つの部会から、調査報告を受け、より具体的な準備を進めています。

 第5次東浦町総合計画の策定作業については、第4次計画の進捗状況の調査結果を踏まえ、具体的な計画の素案作成作業に入っていきます。

 策定にあたり、住民の皆さんから幅広いご意見を伺うため、各種団体及び各地区コミュニティ推進協議会からの推薦による委員に、公募による委員を加えた60名ほどで構成する「まちづくり計画委員会」を設置しました。7月から来年1月までに、6回の委員会を開催してまいります。

 より良い総合計画を策定するため、多くのみなさんのご協力をお願いします。


 東浦町長 井村徳光  (平成21年6月4日)

町長メッセージ  バックナンバー平成21年6月4日より

平成21年第1回東浦町議会定例会 開会あいさつ

(平成21年第1回東浦町議会定例会開会挨拶より抜粋)


 平成21年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申します。

 アメリカに端を発した金融・経済危機は、ヨーロッパ、アジアへと広がり、今や世界経済全体へ波及し、まさに百年に一度といわれる世界同時不況に陥っています。わが国においても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込み、きわめて厳しい経済・景気状況が続いています。

 また、さきに発表されました愛知県の平成21年度予算は、企業業績の好調により支えられてきたこれまでの「元気な愛知」のキーワードは消え、新たに「危機の克服と将来の発展に向けて」というキャッチフレーズが付けられました。

 こうした状況の中、本町としましては、町民の皆さんが安心して、いきいきと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進め、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。

 
 さて、平成21年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。

 まず、「安全・安心のまちづくり」についてです。町民生活を支える根本は、「安全・安心のまちづくり」であると改めて認識し、各分野での対応に努めます。ハード面では、水害を未然に防ぐため東浦町総合治水計画に基づき、河川や水路の適切な管理・改修、ポンプ場の整備や新たな住宅開発における調整池や沈砂池の整備を指導するなど総合的な雨水対策を推進します。また、防犯対策として、森岡・緒川地区を警ら範囲とする交番の誘致を進めるとともに、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。

 ソフト面では、自主防災会組織の育成を促進するとともに、防災ボランティアが地域の中でスムーズに活動できるよう体制づくりを推進します。また、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか、妊産婦健康診査の公費負担の拡充や、子育て支援センターの整備などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。さらに、学校教育においては、児童が安全で安心して過ごせる放課後の居場所づくりとしてアフタースクール事業を小学校7校で実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。

 次に、「市制を目指したまちづくり」についてです。本町の人口も昨年末に5万人を突破し、これにより市制施行の実現に向けて、さらに一歩近づくこととなりました。これは、東浦町の顔づくりとしての緒川駅東地区の開発や企業誘致などの諸施策が実を結んだものと考えています。より魅力のあるまちづくりのために、にぎわいの空間など、まちの都市的な魅力を高めていくとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえたバランスのとれた産業振興を図り、企業立地や道路・交通ネットワークなどの社会基盤の整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備を推進することにより、住みやすいまちづくりを進め、市としてふさわしいまちづくりに努めます。

 最後に、「行政経営について」です。現在の厳しい経済状況の中、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要です。まず、役場窓口サービスの改善として、住民課の窓口カウンターを「証明専用窓口」と「届出窓口」に分離し、「証明専用窓口」では住民票などの諸証明に加え、税務証明についても発行することにしました。

 なお、申請書の作成は、申請者からの聞き取りにより作成する「聞き取りサービス」を取り入れることにより、用途・目的に応じた証明書を速やかに提供できるようにします。また、イオン行政サービスコーナーでは、7月より、土曜、日曜、祝日を含む毎日、午前10時から午後7時30分まで、住民票をはじめとする各種証明書の「即時発行」を行います。そして、単身世帯や共働き世帯などの昼間不在世帯の増加や都市活動の24時間化などの社会変化への対応を図るため、ことしの4月分の町税と水道料金からコンビニエンスストアにおいても、納付できるようにしました。

 以上、3つの柱を基本的な姿勢とし、これからも、防災、環境美化、青少年健全育成などの地域の活動に加え、団塊世代の地域社会への参加など町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担など、町民の方々の知恵をお借りしながら、行政運営の改革に努めていきます。

 
 東浦町長 井村徳光  (平成21年3月3日)

町長メッセージ  バックナンバー平成21年3月3日より

新年あいさつ

 あけましておめでとうございます。

 ご家族おそろいで、よい正月をお迎えになりましたか。


 昨年の正月を振り返ると、ガソリンの価格が毎日値上がりし、一体どこまで上がるのかと心配な幕開けでした。

 原油の高騰に引きずられるように、食料品やえさ、その他の資源の価格も値上がりし、資源不足到来の心配をしました。

 しかし、8月には一転して、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融問題が、あっという間に世界に広がりました。そして、自動車を中心とした消費が冷えこみ、今年は、世界同時不況という言葉に表現される、大変厳しい年明けとなりました。

 私たちの身の回りでも、その不況の影響は色々なところに出ており、一日も早く世界各国が力を合わせて、経済回復への方策を生み出していただきたいと心から願っている新年です。


 一方、昨年の東浦町は、町制60周年を迎え、大変有意義な年でした。色々な行事に大勢のみなさんにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。

 また、4月には、市制準備室を設け、市制の準備に入りました。広報では、10月1日号から5回シリーズで、「みんなで考えよう 市制」というテーマで、市制に関する情報を載せました。併せて、第5次東浦町総合計画の策定に入っており、10月には、住民の方々への意識調査を実施しました。その集計・分析結果は、逐次広報等で報告していきます。

 このように、将来を見据えた市制準備への具体的な行動、そして総合計画策定の作業、この二大作業は、これからの東浦町の将来に向けてのまちづくりの大きな指針となっていきます。

 そして、今年の東浦町は、人口5万人達成の市制施行への具体的な第一歩を踏み出すことになります。そこで、大勢の住民のみなさんに、積極的にご参加いただき、みんなで将来の東浦のまちづくりを考えていきたい、そういう年にしたいと思っています。


 この1年、大きな災害もなく、みなさまおひとりおひとりが、健康で希望の持てるいい年でありますよう心から祈念して、新年のごあいさつといたします。




 東浦町長 井村徳光  (平成21年1月1日)

町長メッセージ  バックナンバー平成21年1月1日より

日本ブラジル交流から得たもの

 先日9月14日の日曜日に、名古屋栄の久屋大通公園で、日本ブラジル交流100年記念事業「愛知ブラジル交流フェスタ」が、秋晴れのもと盛大に開催されました。

 このフェスタの最大の呼び物はブラジリアン・ポピュラー・ミュージック(MPB)シーンにおいて、40年以上第一線で活躍するスーパーミュージシャン ジルベルト・ジルさんのステージでした。それに先立って、10時50分からのステージに東浦中学校の生徒が、また、11時40分からは石浜西小学校の児童が出演し、大勢の観衆から拍手喝さいを浴びました。

 東浦中学校の生徒たちは、ブラジルの踊る格闘技‘‘カポエイラ’’の集中訓練を積んで、初めての大舞台で、その成果を披露しました。東浦中学校も、大勢のブラジルの子どもたちが、日本の教育を熱心に受けている中学校です。


 石浜西小学校の児童は、前にもお知らせしましたように、2008年4月24日「日本ブラジル交流100周年記念式典」が、東京で開催されました折、全国から選ばれて、式典の中でメッセージと歌を披露しました。そのときの模様を式典に参列されていた神田愛知県知事は、「会場に大変な感動を与え、涙を流す人もお見えになった。」と、私に話してくれました。そのことがあってか、トランスアメリカインターナショナル放送に招かれ、先の「なごやど真ん中祭り」では、悪天候にも負けず情熱的なダンスを踊り披露しました。

 そこで、「愛知ブラジル交流フェスタ」のステージでは、4月に開催された東京の式典でのメッセージと歌を再現しました。日本語とポルトガル語によるメッセージの一言一言は観衆の共感を呼び、最後の締めくくりのことば  

Queremos ser um elo entre o Brasil e o Japao」(そして、日本とブラジルの架け橋になりたい)

 は、毎日一緒に勉強や運動をして学校生活を共にしている子どもたちの心の叫びだと思います。

 
 その願いが叶えてあげられるように、さらに積極的に学校での多文化共生に視点をおいた授業に取り組みたいと思います。どんな取り組みをしたらいいのか、そのための人材の確保や、必要な予算はどれくらいなのかなど、来年度事業に反映できるよう早速に指示をしました。外国の子どもたちが共学することから生じるいろいろな問題を消極的に対処するのではなく、

 日本の子どもたちにとっても、またとない機会であり、体験の場として生かしていける学校にしたいと思います。子どもたちの成長に、将来に、大きな糧になる特色のある小中学校にしたいと強く思っています。


 東浦町長 井村徳光  (平成20年9月22日)

町長メッセージ  バックナンバー9月22日 より

道州制と基礎自治体の今後の在り方について

  1. 道州制導入は不可欠なものか(現行の都道府県制の是非) 道州制の論議に入る前提として必要な要件は、まず国が行う行政の範囲を明確にすること。それに伴い国と地方の税制のあり方をどう変えるのか、地域間の格差是正の財源調整をどのように行うのか、国の地方に関する予算編成権をどこまで縮めるのかなどの構想を明らかにすることが必要です。
    それらを現在の県制度で対応できないのか、シビアに検討した上でその対案として道州制の検討に入るべきと考えます。
  2. 現在、地方分権が進められていますが、医療、介護をはじめとする福祉、教育、保育などの制度の構築はナショナル・ミニマムとして国レベルで決めなければならないと思います。それは道州制ではカバーできないと思います。
    むしろ県制度が新たな役割を果たすことが必要と思われます。現在の市町村はお互いに一部事務組合や広域連合を組織して、広域的に事業を進めていますが、形は自治体を形成していても実質の当事者能力は希薄になりがちであり、これからの厳しい社会に対応しにくい現状にあります。その典型的な例は後期高齢者医療制度に伴う県単位の広域連合で、県事業として行い、県自ら高齢者問題に取り組むべきであると考えます。
    県事業として、これらの広域的に必要な事業を展開することによって、県自らが県民(住民)と具体的な事業を通して向き合うことができます。それは課題を肌で感じた政策立案や、国への提言につながり、県民に対する存在感を増すことになります。
  3. 道州制下における基礎自治体の規模、在り方について 前述のように県の機能を高め、市町村の補完機能を果たせば、現在の市町村は存在できます。 個人の価値観は多様化し、外国人も急増している地域社会にあっては、住民と行政との距離は近いことが求められています。 市場原理に基づく効率性だけでは地域社会の安定は得られません。
  4. 合併しない、合併できない小規模な町村の事務権限を制限する考え方について それは県が補完するほうが適切です。従来からその仕組みはできています。
  5. 町村がどのような道を歩んでいくか 前に述べたように、市町村はますます住民との距離を縮めていかないと、地域コミュニティーは維持できません。 それを補完し、直接広域事業を県が担い、市町村との一体感を醸成することが必要と考えます。
(以上、十分に意を尽くしませんが私の意見です。)

平成20年7月23日

東浦町長 井村徳光  (平成20年8月11日)


※今回は、愛知県町村会から照会のあった「今後の基礎自治体の在り方及び道州制に関する意見照会について」(平成20年7月15日)に対する回答を掲載しております。

町長メッセージ バックナンバー2008年8月11日より

町制60周年記念式典  あいさつ(要旨)

東浦町は、明治39年に5か村が合併して東浦村が誕生し、34年目の昭和23年6月1日に町制施行をいたしました。町制施行時の人口は1万5千人余りで、産業の中心は、稲作と繊維産業の白木綿でした。その後、60年で町は大きく発展し、変わっていきました。
人口は、この5月末で4万9千641人に達しました。近年は自動車関連企業や、先端技術の液晶産業が進出し、今また、石浜地区に大規模な自動車関連工場の用地造成が急ピッチで進められています。商業においても、東浦町の表玄関とも言うべき緒川駅東の区画整理事業が順調に進んでいます。その地には、大型ショッピングセンターがオープンして7年になりますが、毎日大変な賑わいを見せています。
この60年の発展を振り返って見ますと、その根源は、昭和36年に完成した愛知用水をおいて他にないと、強く感じます。その愛知用水は、町制施行時の昭和23年に、すでに本町においても熱心な運動がなされていました。ちなみに、昭和23年8月14日付の役場から各地区に当てた文書の冒頭は、「愛知用水の議が各町村より旋風のように捲き起きました。この機を失しては再び好機をつかむことは出来ません」と始まり、「白米2升と毛布1枚を持参して、岐阜県の八百津町大仙寺での研修に出席されたい」とあり、その頃の意気込みをうかがい知ることが出来ます。改めて、先人たちの先見性と雄大な構想の実現への情熱に感嘆せざるを得ません。
私たちは、日々の生活はもとより、農業や工業などのすべての産業について、水を抜きにしては考えられません。東浦の歴史を紐解くと、先人たちが、水にどれほど苦労してきたかを窺い知ることが出来ます。その反面、昭和34年の伊勢湾台風、平成12年の東海豪雨など、いくつかの大きな水害にも見舞われ、懸命に克服してきました。私たちは、何よりも水を治めることの大切さを、身をもって教えられてきたのです。

さて、平成22年の国勢調査では、人口5万人を超え、東浦市誕生が現実味を帯びてきました。そこで、今年から市制準備室を設け、あわせて市制を見据えた第5次総合計画の策定作業に入りました。  
しかしながら、これからの日本の社会状況や経済環境は、今までに経験したことのない大きな変化が待ち受けています。また、世界的な地球温暖化の生活への影響は、目に見えてきています。私たち一人ひとりが何をできるのか、行政が何をどう取り組むのか、真剣に考えなければなりません。
そのひとつとして、石浜新池の周辺の15ヘクタールほどの里山を積極的に保存し、自然環境学習の森づくり事業に着手しました。
また、生物多様性条約の国際会議(COP10)が、ちょうど2年後に愛知県で開催されますので、強い関心を持ちたいと思います。

地球上の人口は爆発的に増加しつつあり、あわせて科学文明の世界的な広がりによって、エネルギー資源や食料は急激に需要が増大し、資源不足と価格の高騰に歯止めがかかりません。世界的な状況変化に加えて、わが国は人口の減少と高齢化、そして外国人の増加という大きな課題に直面し、新たな地域社会を構築していく必要に迫られています。

この60周年を機に、時代の変化を踏まえた新たなまちづくりに取り組み、この町に住む誰もが「住んでいてよかった」と誇れる町に、皆で力を合わせて行こうではありませんか。
平成20年6月10日



東浦町長 井村徳光  (平成20年6月19日)

町長メッセージ バックナンバー2008年6月19日より

町制施行60周年に思う

 東浦町は、町制を施行し、今年が60周年になります。60年前にタイムスリップして、どんな時代だったのかをみてみましょう。

 まず、昭和23年5月23日付けの中日新聞は、「東浦町制決定・来月1日清新な発足」の見出しで、「知多郡東浦村はいよいよ6月1日から町制実施に決定した。同村は明治39年5月1日森岡、緒川、石浜、生路、藤江、5村合併から34年目でこんど郡内14番目の町として発足するもの。現在面積、人口は大府町につぐ同郡第2位、主食その他農作物の生産も最高位で、また繊維工業は活気あふれとくに白木綿は全国有数の主産地で今後一層の躍進が予想されている。」と報じました。

 また、昭和23年11月3日付けの中日新聞は、「さる6月1日町制施行した知多郡東浦町は3日新制中学校舎落成式をかね晴れの町制祝賀式を挙げる。同町は、米の収穫高1万5千俵と織布工場50を擁している木綿どころで、こんど落成した新制中学校も敷地1万千坪、校舎建坪千2百坪、総工費1千万円という立派なもので、早くも文部省指定モデル校となり、これまた県下一を誇るもの。」と町の勢いを報じております。

 当時、私は中学1年生でした。落成式のことよりも、校舎のペンキの汚れ落しをした記憶のほうが、一番鮮明に残っているのを不思議に思います。

 ではここで、昭和23年当時に役場から出された通知文書を少し拾ってみましょう。

  1. 一般家庭用電球の配給  1世帯に1個  60ワット1個に付22円90銭
  2. 3月分味噌醤油の配給  味噌90匁、醤油2合5勺
    (自家用味噌醤油を醸造する人には、1人当り1800グラムの特配)
  3. 家庭用マッチの配給
    ・1人~5人世帯 小型1個
    ・6人~11人   小型2個
    (そのころマッチ1本では、かまどの火がうまくつきませんので、薄い木切れの端に硫黄のついた「つけ木」があり、それにまず火を点けたことを覚えています。)
  4. 和傘の特配 大人用131円 子供用96円
    (傘は重くて、油のにおいがぷんぷんした番傘でした。)
  5. 南氷洋鯨肉の配給 1人50匁 11円75銭
    (鯨肉が学校給食に出されたのは昭和28年以降です。)
  6. ココアキャラメルの配給 数え年2才~7才1人1個(70グラム) 15円
    (今般連合軍の厚意により児童福祉週間に際し、幼児向けとして輸入食料によって加工されたココアキャラメルの放出が許可された、と添え書きされておりました。)
  7. 田植え用酒の配給(焼酎) 農家(3反以上)5合 兼農(3反未満)3合 
    (お米がなくて、日本国中飢えており、農家からの米の供出も強制的でしたので、生産意欲を高めるために農家に特別の配給があったと思います。)
  8. 兎の集荷
    ・売りたい方 100匁22~23円見当
    ・肉にしたい方 屠殺賃 20円で皮をむいて上げます。
    ・毛皮を売りたい方 600匁~800匁 40円見当
    (今ならとても出来ませんが、その頃は肉にも飢えており兎を飼ってその肉を食べ、毛皮の防寒着を着た覚えがあります。)

 このように今とは隔世の感がありますが、戦後3年目のわがまちに住んだ1万5千人余りの人たちも、食料品や生活用品の不足と日々値上がりのインフレ経済に苦しんでいた時代でした。わずか60年の歴史でも、後世に語り継がれる大切さを感じます。そして今日の生活態度を反省する機会でもあると、町制60周年に当り 思うこの頃です。


東浦町長 井村徳光  (平成20年5月18日)

町長メッセージ バックナンバー(2008年5月18日)より

中国はいつまで発展するか ~日本はどうすべきか

 このタイトルは5月17日(土曜日)午後2時から、文化センターで開催する時事講演会の演題です。講師は久しぶりに日高義樹さんをお招きしました。どなたも入場自由ですので、お気軽にお出かけください。

 日高義樹さんは、昭和10年名古屋市に生まれました。戦時中に東浦町緒川に移り、緒川小学校、東浦中学校の卒業生ですので町内には馴染みの方も多く、最近はテレビ番組「日高義樹のワシントンリポート」で毎月一回、ホットな国際情勢をアメリカから伝えてくれております。長年のNHKニューヨーク支局長、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任したキャリアにあわせ、現在のハドソン研究所・主席研究員としての活動からの情勢分析はさすがと唸らせてくれます。

 今回は、成長著しい中国に重点を置きながら、アメリカの大統領選挙の行方によって日本はどんな影響を受けるのか、アメリカに活動拠点を置く視点からのお話がたのしみです。世界の中の日本の現状と将来をどう見るのか、お考えの一助にしていただけたらと思います。大勢の皆さまのお出かけをお待ちしております。久しぶりに旧交を温めたい皆さまもぜひご出席ください。


東浦町長 井村徳光  (平成20年5月1日)


町長メッセージ バックナンバー(2008年5月1日)より

日伯交流100周年式典に石浜西小学校が出席

 1908年4月28日、781人の日本人を乗せた笠戸丸が神戸港から出航し、6月18日にブラジルのサントス港に着きました。それが日本人のブラジル移民の始まりで、今年がちょうど100周年にあたります。ブラジルに移り住んだ人たちの100年の歴史は、言葉では言い尽くせない苦難の歳月でありました。そして今、日系ブラジル人の2世、3世の人たちが職を求めて来日しております。東浦町にも大勢の方が家族で住み、その子どもたちは石浜西保育園、石浜西小学校に通い、日本の子どもたちと一緒に遊んだり、勉強しております。

 このたび、両陛下ならびに皇太子殿下のご臨席のもとに4月24日、東京で開催されます日伯交流100周年記念式典の中の記念行事に石浜西小学校の児童10名(うちブラジルの子5名)の参加要請を外務省からいただきました。当日は、日本語とポルトガル語で一人ひとりが、あるいは全員で呼びかけの言葉をいい、その中でブラジルの歌「アクアレーラ」をポルトガル語で歌います。子どもたちはそのリハーサルに余念がありませんが、子どもたちにとって生涯の思い出になることでしょう。子どもたちの呼びかけの言葉の原稿の中に、「ブラジルのおばあさんが富士山を見たいと言っていました」の一節がありますが、ブラジルに渡った人たちの日本への望郷の念はいかばかりかと心に沁みてまいります。

 今、日本には世界の各国から沢山の人たちが来て働き、学び、暮らしております。地域社会に不協和音もいろいろ出ておりますが、100年前にブラジルに移民した人たちのことを思うとき、これからの多文化共生の社会づくりは日本人の私たちの手で作っていかなければいけないと思います。
式典での子どもたち全員の最後の締めくくり「Equeremos ser um elo que o Brasil e Japao(そして、日本とブラジルの架け橋になりたい)」の言葉に恥じないような多文化共生の施策に取り組みたいと思います。


東浦町長 井村徳光  (平成20年4月15日)

町長メッセージ バックナンバー(2008年4月15日)より

平成20年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ

 平成20年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申し述べます。

 現在国会では、道路特定財源の暫定税率のあり方について議論されています。この暫定税率が廃止された場合、本町におきます影響額は2億9千万円程の減収が見込まれ、道路の新たな整備や改修はもとより、結果的には他の経費にも、しわ寄せをもたらすことが懸念されます。町民生活の基盤となる道路整備事業を、計画的に確実に進めていくためには、暫定税率の維持が是非とも必要であり、他の自治体と連携し、国に対してこれを強く訴えていきます 。

 
 さて、平成20年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。

 まず、安全・安心のまちづくりについてです。ハード面では、河川・水路整備の雨水対策をはじめ、公共施設の耐震工事の推進、応急給水管や防災施設の整備、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。ソフト面では、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか、学校教育の支援、放課後の居場所づくり、保育料の軽減、子ども医療費助成の拡充などにより子育て世代の経済的負担の軽減を図り、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。

 次に、市制を目指したまちづくりについてです。日本全体では、少子高齢化が進む中、本町では、民間開発による新たな住宅団地の開発も着工し、緩やかながら人口の増加が期待でき、市の要件である総人口5万人へ近づき、いよいよ市制施行が現実味を帯びてきました。これからも住みやすいまちづくりを進めるとともに、市としてふさわしいまちづくりとして、公園や下水道をはじめとする都市計画施設や道路網の整備に努めます。

 次に、行政経営についてです。平成18年度から普通交付税の交付が見込めなくなり、今後もその状況が続くことが考えられます。このため、不交付団体としての自覚を持った対応が求められ、事業効率や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限発揮していく自律した経営意識が更に必要です。行政運営に当たっては、住民サービスの一層の向上と分権型社会に対応するため、行政評価と目標管理に連携した人事考課制度により、職員のコスト意識の向上や能力開発、分かりやすい情報提供などを意識し、行政経営の視点に立ち、計画、実施、改革を進めます。

 そこで、組織の体制強化を図るとともに、専門性を高め、時代の要望と新しい行政課題に適切に対応できるよう、組織の見直しを行い機動的な体制を整えることとしました。具体的には、収入役の辞職に伴い会計管理者を設置します。地区と行政の協働と安心安全なまちづくりを推進するため、町長部局の総務部にコミュニティ課を、公園整備を充実するため建設部に公園緑地課を新設するとともに、平成22年の国勢調査後、速やかに市制に向けて移行できるよう企画課に市制準備室を新設します。また、平成20年度から、保険者が40才以上の加入者に対し健康診査及び保健指導を行うため、健康課に成人保健係を設置します。また、今後展開する施策は、情報化に加え、町民、地域、民間団体等との連携、協働の取り組みが、ますます重要であると考えます。このため、個人情報保護や情報の安全性・正確性の確保のため、情報セキュリティマネジメントの推進と、既に取り組んでいる防災、環境美化、青少年健全育成などに加え、町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担について、検討していきます。



東浦町長 井村徳光  (平成20年3月3日)

町長メッセージ バックナンバー(2008年3月3日)より

平成20年 新年あいさつ

 新年明けましておめでとうございます。
 
 今年も、ご家族お揃いで健康に過ごすことができ、社会にとっても、災害のない平和で安心な生活のできる年にしたいものですね。
 それに対して他人頼みだけでなく、自分がその為にどんな小さなことでも役割が担える心構えや行動をとりたいと思います。
 
 私は昨年8月の町長選挙で、引き続き町長を務めることになりました。長期の名に恥じないよう、一生懸命町民の皆さんが自慢できるようなまちづくりに励みたいと思います。
 
 昨年12月1日現在の東浦町の総人口は、49,390人です。市制に必要な5万人に手が届くまでに発展しました。平成22年10月1日の国勢調査で5万人を突破し、平成23年の東浦市誕生を目標に、その基盤作りに重点をおいて行きたいと思います。

 日本全体が人口減少時代に入ってきている中での人口増加施策は、厳しいものがありますが、幸いにも昨年、石浜地区に大規模な工業用地がまとまり、造成工事に着手しました。平成22年には進出企業に売渡しできると思います。
 
 また、東浦インター近くに、新しく航空機関連企業の進出が決まり、昨年11月に工事に着手しました。
 
 住宅地も生路地区と緒川相生地区で合わせて160区画を超える宅地建売分譲が始まり、新たに石浜地区に400区画の住宅団地の建設が、昨年暮れに着工され、いずれも市制誕生への大きな原動力になると思います。
 
 発展の土台となる都市基盤整備事業も、多面にわたって進行中であり、新たに藤江地区に防災機能を備えた都市公園の建設にも着手しました。
本町が特に力を注いでいる子育て支援事業も保育園制度の保育料も含めた見直しを行ない、きめ細かな支援事業を進めて行きたいと思います。そして、三ヵ年計画で総合的子育て支援センターを建設し、子育て支援の拠点をつくる計画を今年中に立てたいと思っています。
 
 医療制度は、健康検診を含めて国の政策が大きく変わろうとしていますが、本町が先進的に築いてきた健康保険事業を土台に、新しい制度への柔軟な対応をしていきます。
 
 これからは、行政と地域住民の皆さんの協働による地域力が、まちづくりの要になります。地域のコミュニティー活動を中心にみんなで力を合わせて、自慢のできるいいまちをつくっていこうではありませんか。

 
 皆さまのご健康とご多幸をお祈りし、新年のあいさつといたします。



東浦町長 井村徳光  (平成20年1月1日)

町長メッセージ バックナンバー(2008年1月1日)より

8期目の町長就任にあたって

 7期目の任期を終え、8月19日から引き続き町長の職務を担うことになりました。しかも無投票当選という光栄に浴し、住民の皆様のご支援に感謝するとともに、責任の重さをひしひしと感じております。社会の状況は刻一刻と変わっておりますし、特に最近の社会構造は今までに経験したことのない複雑さを呈しておりますので、安易に過去の経験に頼ることは許されません。初心に返ってこれからの地域社会の動向と変化を察知し、住民の皆さんがこの東浦町に住んでいることに誇りがもてるような町にしたい一心で町政に当たりたいと思います。

 私の最近読んでいる本に、塩野七生さんの「ローマ人の物語」全15巻の第10巻「すべての道はローマに通ず」(新潮社刊)があります。著者は第1巻の「ローマは1日にしてならず」を書き始めた当時から、ローマ人が築き上げたインフラストラクチャーのみに1巻を捧げたい想いがあり、その巻のタイトルも「すべての道はローマに通ず」にすると決めていたそうです。
 
 ローマ人の考えていたインフラには、街道、橋、港、神殿、公会堂、広場、劇場、円形闘技場、競技場、公共浴場、水道等のすべてが入ってくるだけでなく、驚くことにソフト事業の安全保障、治安、税制、医療、教育、郵便、通貨のシステムまで入っています。つまり、ローマ人はインフラを、「人間が人間らしい生活を送るためには必要な大事業」と考え、あの偉大な古代ローマ時代を築き上げたことに、あらためて驚嘆せざるをえません。

 町長8期目の就任に当たって、「人間が人間らしい生活を送るために必要な町行政」とは何かを初心に返って自らに問いたいと考えています。



※ 具体的な8期目の重要項目は広報ひがしうら9月1日号に掲載しています。

東浦町長 井村徳光  (平成19年8月8日)

町長メッセージ バックナンバー(2007年8月8日)より

平成19年第4回東浦町議会定例会開会あいさつ

 

 12月1日に愛・地球博記念公園で行われました「愛知万博メモリアル 第回愛知県市町村対抗駅伝競走大会」において、東浦町の9人の代表選手は、昨年の優勝というプレッシャーにも負けず、1本の「たすき」をしっかりとつなぎ、町村の部で5位入賞という輝かしい成績を収めました。

 本年の大会も昨年同様、激戦でしたが、前半の17位から、中盤以降の追い上げは、目を見張るものがあり、5区においてはみごと区間賞を獲得するなど、東浦町の選手たちの底力を感じさせてくれました。来年の大会においても、きっとすばらしい成績を収めてくれるものと信じています。
監督、コーチをはじめ24人の選手達の活躍を、これからの本町の活力の糧とさせていただくとともに、東浦町にまた新しい伝統が生まれたと思います。

 さて、今年も師走に入り、何かとあわただしく感じるようになりましたが、内閣府発表の11月の月例経済報告によりますと、「日本経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響などには、十分留意する必要があるものの、先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続く」と見込まれています。
 
 しかしながら、政府は、ねじれ国会の影響により、暮れの税制改革や来年度の予算編成の見通しも不透明であり、この景気回復基調を単に楽観視できる状況ではないと考えます。

 一方、本町におきましては、これまで用地確保に努力してまいりました石浜地区の工業団地も、先般、県企業庁による造成が始まり、また、その東側では、民間開発による住宅団地も着工されました。
 
 このような新たな企業進出や住宅団地の建設は、町の財政基盤の安定と雇用に寄与するとともに、地域の活性化につながることから、大きな期待を寄せるところですので、更なるご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 また、第4次東浦町総合計画のめざすべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を実現するための第8次実施計画を策定いたしました。
 国と地方の税源配分の不確定要素がある中、事務事業の重点化に配慮し、各種事業を確実に実施することとしています。


東浦町長 井村徳光  (平成19年12月7日)

町長メッセージ バックナンバー(2007年12月7日)より

平成19年度のスタートにあたって(職員への訓示から)

 新採用職員を迎え、部長をはじめ職員の人事異動を行い、新しい職員体制で平成19年度のスタートを切りました。
 各部署とも新鮮な気持ちで、活気あふれる組織を作ってください。組織には「組織風土」と言うものが存在します。係単位の風土、それを包含した課単位の風土、部単位の風土、そして東浦町役場全体の組織風土が存在します。それは主に黙示的規範から出来上がっているようです。たとえば5人のグループがあると、その一人ひとりの合計5人と、5人をひとつにしたもう一人の6人がいると言われます。組織の中にいると、それほど感じないのですが、外から入ってみると「おや!」と感じることです。

仕事始め式にて町長の訓示

















 組織についてこんな話があります。トム・ピーターズと言う人のゆでガエル論です。カエルは水温15度のとき一番気持ちよく泳ぎ、1度づつゆっくり水温を上げていくと20度になっても、25度になっても、30度を超えても気持ちよさそうに泳いでいます。そして45度になると泳ぎながら死んでしまいます。つまりゆでガエルになってしまいます。しかし、最初から40度以上の湯に入れると驚いて飛び出してしまいます。
 これは、その中にとっぷり浸かっていると、自分のおかれている環境の変化に気付きにくい事をいっているのです。新しい職員や、異動で替わってきた職員はその部署に早く慣れるだけでなく、その部署が抱えている悪い組織風土を変えていく役割を果たしていただきたいと思います。新風を吹き込むことで組織を活性化する役割を期待しております。
 各部署とも、新しい目標を全員で共有し、住民の期待にこたえられる行政事務を遂行してください。



東浦町長 井村徳光  (平成19年4月2日)

町長メッセージ バックナンバー(2007年4月2日)より

於大公園建設への想い

於大公園内の蛭藻池と眼鏡橋
 「於大公園」の於大とは、徳川家康の生母の名です。於大の方は尾張と三河の国境に位置する東浦町緒川の城主 水野忠政の娘として生まれました。公園に水野家の菩提寺「宇宙山乾坤院」が隣接していることから、「於大公園」と名づけました。
 私が町長に就任したのは昭和54年の夏で、その当時の最大の課題は幹線道路を早く整備して、深刻な交通渋滞を解消することでした。そうした中で人口が急増している東浦町の将来のまちづくりに、都市公園の建設は欠かせないと思い、基本構想に着手し2期目のはじめ昭和59年3月に基本計画を策定することができました。その当時の町の人口は約3万7千人でした。議会との議論の中では、道路を優先すべきだ、との意見も強くありました。しかし道路とは、これだけ町民の世論が高まっていれば間違いなく整備されていく性質のものです。それに比べ公園の建設は強い意志をもって取り組まなければ、いつまで経ってもできるものではなく、また他の建造物と違って完成のときがスタートであり、それから20年、30年、50年と長い歳月をかけて樹木を育て、未来へ引き継ぐ町の宝物になるものです。都市化の進むまちに住む人たちの心の癒しの場であり、家族や地域の人たちの交流の場つくりですと、議会や住民の皆さんに公園の想いを説明し、賛同をいただき平成15年3月に完成しました。
 近年の高齢社会に対応して、明徳寺川の堤に八重桜を植え、保健センターから公園をつなぐ健康の道を作りました。幾つかのウォーキンググループができ、多くの人たちが毎日歩いているのをみて、そのコースの中に楽しく体の全身を使って軽運動のできる高齢者のための遊具があれば、もっと歩くことも公園にくることも楽しくなるのではないかと考えました。早速、近くの国立長寿医療センターと町内の大手家具メーカーに協力を求めましたところ、両者の共同開発ですばらしい健康遊具11点のセットが出来上がり、「優遊健康器具」と名づけて平成18年3月に公園に設置することができました。正しい利用の仕方の講習会や、教室を開き、普及に努めておりますが、近隣の市町からの愛用者もあって大変好評です。この遊具が加わったことで、於大公園は高齢者にとって新しい魅力が増えました。
 これからも、よく手入れにつとめ次世代に引き継いでいきたいと思っております。

木製遊具「優遊健康器具」









※社団法人 日本公園緑地協会発行 「公園緑地」Oct.2006 VOL.67.4 より再掲載


町長メッセージ バックナンバー(2006年12月14日)より
 明治39年、森岡、緒川、石浜、生路、藤江の五か村の合併で東浦村が生して、今年でちょうど100年を迎えました。100年前の東浦村の人口は9,274人、昨年10月の国勢調査の人口は48,044人で、町の人口は5.2倍に増えました。この100年に日本の人口は約2.6倍、愛知県人口は約4倍ですから、100年間の町の発展振りがうかがえます。
しかし、ついに日本は人口減少時代に入りました。これからの10年ほどの間に、県内でも市町村の人口の増減の格差は、想像以上に大きなものになると思います。
 将来を見据え、基礎的自治体の自立の基盤作りに知多北部4市町による中核市の実現をめざしましたが、1市の合意が得られず残念ながら合併構想は白紙になりました。
 そこで当面、単独市制を視野に入れた東浦町の独自路線を目指して、6月に職員による6つのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなまちづくりに取り組むことにしました。
  • 6つのプロジェクト
    1. 職員の育成                 (総務部)
    2. 地区と行政のあり方            (企画財政部)
    3. 子育て支援                 (民生部)
    4. 住宅と工業用地の新たな取り組み   (環境経済部)
    5. 新たな都市計画              (建設部・水道部)
    6. クラブ活動とアフタースクール      (教育委員会)

人口減少時代への対応の第一歩です。


東浦町長 井村徳光  (2006年7月20日)

町長メッセージ バックナンバー(2006年7月20日)より

公式ブログ、Twitterを始めました。

1979年から愛知県東浦町の町長を勤めている井村徳光です。
「なが~い!」と云われる方もいますが、長く続けていればこそ仕事はできていくと確信しています。
社会の変化を肌で感じ取り、常にもうひとつさきのまちづくりにこれからも取り組んでいきます。
 
私の毎日の行動や思いをこの
東浦町長井村徳光オフィシャル・ブログ
Twitter 井村徳光(ImuraTokumitu) 
http://twitter.com/#!/ImuraTokumituで同時発信していきます。
みなさん読んでください。