平成22年第3回東浦町議会定例会開会あいさつ （抜粋）

　東浦町の今後の動向に大きな影響を及ぼす、平成22年国勢調査が、10月1日を調査期日に行われます。

　今回の国勢調査は、社会情勢や経済情勢の急激な変化を踏まえた、地域に密着した各種行政施策の基礎資料とするだけでなく、東浦町の市制施行に向けて、法定要件の人口5万人達成が懸かった、大変重要な調査です。

　住民の皆様及び議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　内閣府が先月16日に発表しました、2010年4～6月期の国内総生産の成長率は、前期比率0.1％増、年率0.4％増と、好調な輸出に支えられ、3期連続のプラス成長となりました。その一方で、期限切れ間近となってきたエコポイント制度やエコカー減税などの政策効果の息切れによる個人消費の伸び悩みや、15年ぶりの円高水準による輸出関連産業への影響などの不安
　
　定要素を抱えており、今後の景気動向が危惧されるところです。

　現在、本町におきましては、第5次総合計画案の策定とともに来年度の予算編成に向けて、第1次実施計画の作成に取り組んでいるところです。しかし、リーマン・ショック以降の長引く不況の影響による、個人町民税や法人町民税の落ち込みに伴う税収の悪化により、平成17年度以来5年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、大変厳しい財政状況となっております。

　また、政府民主党が進める地域主権改革では、「基礎的自治体への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「地方税財源の充実確保」などを掲げておりますが、　その中身については、不透明なところが多くあります。

　このような状況の中での実施計画ですが、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります実施計画を作成していきたいと考えております。

東浦町長　井村徳光　（平成22年9月1日）

町長メッセージ バックナンバー平成22年9月1日より