平成20年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ

　平成20年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申し述べます。

　現在国会では、道路特定財源の暫定税率のあり方について議論されています。この暫定税率が廃止された場合、本町におきます影響額は２億９千万円程の減収が見込まれ、道路の新たな整備や改修はもとより、結果的には他の経費にも、しわ寄せをもたらすことが懸念されます。町民生活の基盤となる道路整備事業を、計画的に確実に進めていくためには、暫定税率の維持が是非とも必要であり、他の自治体と連携し、国に対してこれを強く訴えていきます 。

　
　さて、平成20年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。

　まず、安全・安心のまちづくりについてです。ハード面では、河川・水路整備の雨水対策をはじめ、公共施設の耐震工事の推進、応急給水管や防災施設の整備、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。ソフト面では、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか､学校教育の支援、放課後の居場所づくり、保育料の軽減、子ども医療費助成の拡充などにより子育て世代の経済的負担の軽減を図り、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。

　次に、市制を目指したまちづくりについてです。日本全体では、少子高齢化が進む中、本町では、民間開発による新たな住宅団地の開発も着工し、緩やかながら人口の増加が期待でき、市の要件である総人口5万人へ近づき、いよいよ市制施行が現実味を帯びてきました。これからも住みやすいまちづくりを進めるとともに、市としてふさわしいまちづくりとして、公園や下水道をはじめとする都市計画施設や道路網の整備に努めます。

　次に、行政経営についてです。平成18年度から普通交付税の交付が見込めなくなり、今後もその状況が続くことが考えられます。このため、不交付団体としての自覚を持った対応が求められ、事業効率や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限発揮していく自律した経営意識が更に必要です。行政運営に当たっては、住民サービスの一層の向上と分権型社会に対応するため、行政評価と目標管理に連携した人事考課制度により、職員のコスト意識の向上や能力開発、分かりやすい情報提供などを意識し、行政経営の視点に立ち、計画、実施、改革を進めます。

　そこで、組織の体制強化を図るとともに､専門性を高め、時代の要望と新しい行政課題に適切に対応できるよう、組織の見直しを行い機動的な体制を整えることとしました。具体的には、収入役の辞職に伴い会計管理者を設置します。地区と行政の協働と安心安全なまちづくりを推進するため、町長部局の総務部にコミュニティ課を、公園整備を充実するため建設部に公園緑地課を新設するとともに、平成22年の国勢調査後、速やかに市制に向けて移行できるよう企画課に市制準備室を新設します。また、平成20年度から、保険者が40才以上の加入者に対し健康診査及び保健指導を行うため、健康課に成人保健係を設置します。また、今後展開する施策は、情報化に加え、町民、地域、民間団体等との連携、協働の取り組みが、ますます重要であると考えます。このため、個人情報保護や情報の安全性・正確性の確保のため、情報セキュリティマネジメントの推進と、既に取り組んでいる防災、環境美化、青少年健全育成などに加え、町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担について、検討していきます。

東浦町長　井村徳光　　（平成20年3月3日）

町長メッセージ　バックナンバー（2008年3月3日）より