2月27日に南米チリで発生した巨大地震により、死者数が700人以上に達したとの報道がされています。
亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
町では、この地震による津波警報の発表を受け、「東浦町津波避難計画」に従い、東浦町災害対策本部を設置すると同時に、同報無線により注意情報を流しました。消防団、職員に対しては、非常配備を要請し、町内巡回を行いました。
また、石浜、生路及び藤江地区では、約150世帯の方に避難勧告を行い、公民館などで避難所を開設するとともに、防潮樋門4か所を閉鎖しました。
幸いにも本町については、特段の被害も、避難される方もありませんでしたが、近い将来、この地方でも発生が予想されている東海、東南海地震に対する備えの大切さを、改めて強く認識しました。
さて、平成22年度の町政を進めるにあたり、基本的な考え方をご説明します。
平成20年12月に、本町の人口は、5万人を突破し､市制施行に向けての一歩を踏み出しましたが、最近の経済情勢により、人口動態の顕著な増加傾向は見られません。
しかしながら、地域主権を進める国の政策により、地方への権限移譲は進むと考えられ、市制施行は、より魅力のあるまちづくりのために実現しなければならない、重要な課題であると認識しています。市制施行に向けて、準備を引き続き進めるとともに、将来の安定した財政運営の基盤づくりのための産業振興を図りつつ、道路・交通ネットワークの整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備などを推進します。
なお、本年10月に実施される国勢調査（市制施行に向け、同調査での人口5万人突破を目指しています。）の際には、職員が一丸となって調査に努めますので、みなさまのご協力をお願いします。
現在、平成23年度からの10年間のまちづくりの指針である、第5次東浦町総合計画を策定していますが、その策定にあたっては、「まちづくり計画委員会」からいただいた数多くのご意見、ご提案などを踏まえ、実効性のある計画にしていきたいと考えています。
平成22年度の事業実施については、住民生活を支える根本は、｢安全・安心のまちづくり｣であるとの認識のもと、各分野での対応に努めます。
ハード面については、水害を未然に防ぐため、引き続き河川や水路の適切な管理や改修、ポンプ場の整備などを推進します。
また、地震対策として、平成15年度から実施してきました公共施設の耐震化工事については、平成21年度をもって概ね完了しますが、安全で安心な水の安定的供給を図るため、水道幹線のバイパス管の布設工事を実施するとともに、同報無線の計画的整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
ソフト面では、森岡・緒川地区を警ら範囲とする東浦北部交番が3月15日に新設され、業務を開始しますので、連携を取りながら、地域での防犯活動の支援を図るとともに、犯罪のない明るいまちを目指します。
福祉関連の施策としては、介護保険についての先進的事例の報告や意見交換を行うとともに、将来にわたる介護サービスの可能性を考え、全国に情報発信していくことを目的とした、「第11回介護保険推進全国サミット in ひがしうら」を開催するほか、健康管理と疾病予防事業の一層の充実に努めます。
また、子育てに関する総合的な施設として、（仮称）総合 子育て支援センターを整備するなど、子育て世代の支援を進め、「子育て応援日本一のまち」を目指し、事業を進めます。
学校教育については、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取替えや、多目的トイレの整備、また、放課後の居場所づくりとしてのアフタースクール事業を引き続き実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
また、行政経営については、現在の厳しい経済状況の中、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ敏感に対応し､事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要と考えています。
これらの基本的な考え方を踏まえ、これからも、防犯活動、環境美化、青少年健全育成などの地域活動、多文化共生活動に加え、団塊世代を含めた住民の地域社会への参加など、あらゆる機会を利用して、住民､事業者、行政の役割分担を図りながら、協働の仕組みづくりを構築するよう、行財政運営に努めていきます。
東浦町長 井村徳光 （平成22年3月2日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年3月2日より
