2011年7月2日土曜日
井村德光 の横顔（プロフィール）
昭和10年4月5日 名古屋市西区に生まれる
昭和20年 戦災で罹災、東浦町緒川に移住
昭和26年 東浦中学校を卒業、農業従事しながら
刈高東浦分校の定時制に通う
昭和27年 東浦農協に就職、刈高夜間部に再入学、
生徒会長を務める
昭和31年 協同組合の専門教育機関、協同組合短大
（現中央学園）に入学
昭和33年 短大卒業後、もとの東浦農協に戻り、
農協経営近代化に手腕を振るう
昭和54年8月 東浦町長選挙に推されて出馬し初当選、
現在に至る
・知多郡東浦町村会長、県町村会会長を歴任
昭和20年 戦災で罹災、東浦町緒川に移住
昭和26年 東浦中学校を卒業、農業従事しながら
刈高東浦分校の定時制に通う
昭和27年 東浦農協に就職、刈高夜間部に再入学、
生徒会長を務める
昭和31年 協同組合の専門教育機関、協同組合短大
（現中央学園）に入学
昭和33年 短大卒業後、もとの東浦農協に戻り、
農協経営近代化に手腕を振るう
昭和54年8月 東浦町長選挙に推されて出馬し初当選、
現在に至る
・知多郡東浦町村会長、県町村会会長を歴任
日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、東日本大震災の義援金を受け付けています。
以下東浦町ホーム・ページ福祉課の記載を転記いたします。
今般の東日本大震災において被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、義援金を受け付けています。皆さんからお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社愛知県支部で取りまとめ、被災地の方々の支援にあてられます。
皆さんのご協力をお願いします。
東浦町分区 6月27日現在の義援金額 13,239,099円
窓口にお持ちいただいた方をご紹介します。（敬称略・順不同）
平林仁造 100万円、FTC 藤井智章 1万円、森岡卯辰会（昭和14,15年生）1万2,776円、東浦土建株式会社 100万円、花秀ホール 10万円、水野機械設計水野克巳 1万円、間瀬廣海 3万円、後藤順次 4万円、協同組合東浦センターアイプラザお客様各位 15万421円、卯ノ里獅子舞連総代西浦昭義 2万円、石谷勲 1万円、31・32年新田申酉会 1万5千円、原田圭竹書道教室一同 1万3,224円、藤江保育園さくらんぼの会 6万3,502円、乾坤院 20万円、居酒屋若お客様一同 1万8,727円、東浦町消防団緒川分団 20万1,024円、有明モータース徳留健一 10万円、 メモリー（株） 3万円、メモリー六王会社員一同 2万円、メモリー（株）社員一同 1万円、東浦町赤十字奉仕団森岡分団 2万円、水野滋 1万円、浅野清三 1万円、ヒートアップ 1万円、森裕 3万円、緒川小学校 10万1,795円、東浦町職員一同 182万639円、平林工業株式会社、平林工業（株）従業員一同、東信鉄工所 2万円、平林定 3万円、役場教育部 1,231円、成田照導 20万円、石浜中自治会 34万4,200円、巽ヶ丘ハイツ自治会 7万円、秋葉良次、田村保彦 4,286円、相生神社 １万7,177円、本間保弘 ２万円、東浦町土地改良区 30万円、坂下憲治 3万円、特別養護老人ホームメドック東浦 １万8,962円、メドック東浦デイサービス １万5,135円、外山信次 1万円、FTC 藤井智章、森岡台ゴルフ同好会 3万6千円、アイプラザお客様各位 9万8,549円、大成工機株式会社 5万円、木村伸太郎 2万円、内田有貴縫会 平川縫子 5万5千円、金神正之 1万円、株式会社岡島パイプ製作所従業員一同、有限会社アラブトレーディング 5万円、小野田伸人 1万円、小野田秀美 5千円、東浦町消防団 22万8千円、緒川新田区 3万5,096円、杉本憲正 5万円、森岡亥子同年会31名 20万6千円、（株）東海機工製作所 10万円、（株）東海機工製作所従業員一同 11万8,235円、緒川亥子会 前田義和他48名 11万3千円、森岡同年ソフトボール同好会 30万円、有限会社水谷金物店及びお客様各位 7,551円、大本康文 1万円、ムラキゴルフクラブ 4万円、株式会社名古屋精密金型従業員一同 12万円、メイセイベトナム従業員一同 3万7,723円、(株)花井製作所親和会 10万円、川口太士 1万円、竹田友伸 3万円、高木建設株式会社高木和人 10万円、新田グランドゴルフクラブ 3万円、緒川新田八中自治会 3万円、緒川燈明講 3万円、凱鋒企業有限会社取締役梁煌山 100万円、1974-1975緒川寅卯同年会 1万円、鈴木直子 3万円、愛豊技研工業（株）東浦工場、於大まつり推進協議会 10万870円、踊りボランティア「コスモス」 2万円、S39,40生 緒川辰巳会ゴルフ 1万2,280円、男性料理同好会 3万円、株式会社愛商従業員一同 3万2,722円、緒川亥子年同年会一同（S22,23生） 6万円、FTC 藤井智章 1万円、夢風船 7万円、(株)アクト未来 2万円、北部中学校 11万6,335円、金神三枝子 1万円、東浦土建(株)安全協力会東和会 10万円、金神正之 1万円
＊承諾をいただいた方に限り、掲載しています。
ご協力をお願い申し上げます。
今般の東日本大震災において被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、義援金を受け付けています。皆さんからお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社愛知県支部で取りまとめ、被災地の方々の支援にあてられます。
皆さんのご協力をお願いします。
東浦町分区 6月27日現在の義援金額 13,239,099円
窓口にお持ちいただいた方をご紹介します。（敬称略・順不同）
平林仁造 100万円、FTC 藤井智章 1万円、森岡卯辰会（昭和14,15年生）1万2,776円、東浦土建株式会社 100万円、花秀ホール 10万円、水野機械設計水野克巳 1万円、間瀬廣海 3万円、後藤順次 4万円、協同組合東浦センターアイプラザお客様各位 15万421円、卯ノ里獅子舞連総代西浦昭義 2万円、石谷勲 1万円、31・32年新田申酉会 1万5千円、原田圭竹書道教室一同 1万3,224円、藤江保育園さくらんぼの会 6万3,502円、乾坤院 20万円、居酒屋若お客様一同 1万8,727円、東浦町消防団緒川分団 20万1,024円、有明モータース徳留健一 10万円、 メモリー（株） 3万円、メモリー六王会社員一同 2万円、メモリー（株）社員一同 1万円、東浦町赤十字奉仕団森岡分団 2万円、水野滋 1万円、浅野清三 1万円、ヒートアップ 1万円、森裕 3万円、緒川小学校 10万1,795円、東浦町職員一同 182万639円、平林工業株式会社、平林工業（株）従業員一同、東信鉄工所 2万円、平林定 3万円、役場教育部 1,231円、成田照導 20万円、石浜中自治会 34万4,200円、巽ヶ丘ハイツ自治会 7万円、秋葉良次、田村保彦 4,286円、相生神社 １万7,177円、本間保弘 ２万円、東浦町土地改良区 30万円、坂下憲治 3万円、特別養護老人ホームメドック東浦 １万8,962円、メドック東浦デイサービス １万5,135円、外山信次 1万円、FTC 藤井智章、森岡台ゴルフ同好会 3万6千円、アイプラザお客様各位 9万8,549円、大成工機株式会社 5万円、木村伸太郎 2万円、内田有貴縫会 平川縫子 5万5千円、金神正之 1万円、株式会社岡島パイプ製作所従業員一同、有限会社アラブトレーディング 5万円、小野田伸人 1万円、小野田秀美 5千円、東浦町消防団 22万8千円、緒川新田区 3万5,096円、杉本憲正 5万円、森岡亥子同年会31名 20万6千円、（株）東海機工製作所 10万円、（株）東海機工製作所従業員一同 11万8,235円、緒川亥子会 前田義和他48名 11万3千円、森岡同年ソフトボール同好会 30万円、有限会社水谷金物店及びお客様各位 7,551円、大本康文 1万円、ムラキゴルフクラブ 4万円、株式会社名古屋精密金型従業員一同 12万円、メイセイベトナム従業員一同 3万7,723円、(株)花井製作所親和会 10万円、川口太士 1万円、竹田友伸 3万円、高木建設株式会社高木和人 10万円、新田グランドゴルフクラブ 3万円、緒川新田八中自治会 3万円、緒川燈明講 3万円、凱鋒企業有限会社取締役梁煌山 100万円、1974-1975緒川寅卯同年会 1万円、鈴木直子 3万円、愛豊技研工業（株）東浦工場、於大まつり推進協議会 10万870円、踊りボランティア「コスモス」 2万円、S39,40生 緒川辰巳会ゴルフ 1万2,280円、男性料理同好会 3万円、株式会社愛商従業員一同 3万2,722円、緒川亥子年同年会一同（S22,23生） 6万円、FTC 藤井智章 1万円、夢風船 7万円、(株)アクト未来 2万円、北部中学校 11万6,335円、金神三枝子 1万円、東浦土建(株)安全協力会東和会 10万円、金神正之 1万円
＊承諾をいただいた方に限り、掲載しています。
義援金の受付
- 義援金箱設置場所（開館時間中受付）
- 東浦町役場ロビー、東浦町行政サービスコーナー、東浦町文化センター、東浦町中央図書館、東浦町体育館、各地区公民館（藤江地区は南部ふれあいセンター）、このはな館
- ※受領書の発行をご希望の方は、役場の開庁時間内に福祉課窓口までお申し付けください。
- ※郵便振替により直接送金することもできます。手数料は無料です。
- 口座記号番号
- 00140-8-507
- 口座名義
- 日本赤十字社 東日本大震災義援金
- 取扱期間
- 平成23年9月30日（金曜日）まで
- 問い合わせ
- 日本赤十字社愛知県支部東浦町分区（福祉課 社会福祉係） 電話 0562-83-3111（内線121・125）
- 日赤愛知県支部が行っている義援金・救援金情報
- 日本赤十字社愛知県支部ホームページ（外部リンク）
ご協力をお願い申し上げます。
東北地方太平洋沖地震について
東北地方太平洋沖地震の被害にあわれた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたします。
時間を追うごとに明らかになる被災状況はあまりにも悲惨で、行方の分からない多くの方々の安否が心配でなりません。一刻も早い救出を願っております。
町民の皆様からは、既に多くの義援金をお預かりしており、有効に役立てていただけるよう、手配してまいります。
この地域も、平成12年9月11日、東海豪雨によって河川が決壊し、自衛隊や県警察機動隊による人命救助を経験しました。真夜中の状況把握や避難誘導は、困難を極めました。その教訓から、屋内個別同報無線受信機の設置を図り、現在全世帯の4割を越えるまでに充足しています。
また、東海地震への危機感から、地域の防災活動に従事できる防災リーダーや災害ボランティアコーディネーターの養成を行っています。災害発生時の安否確認、避難誘導についても、災害弱者支援体制マニュアルや災害時要援護者台帳の整備をし、円滑な支援体制の強化に努めています。
町民の皆様も、日頃より地震への備えを十分に行い、今一度、家族や近所の方々と話し合われ、避難場所や連絡方法などの確認をお願いします。
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http://www.town.higashiura.aichi.jp/07fukushi/gienkin.htm
時間を追うごとに明らかになる被災状況はあまりにも悲惨で、行方の分からない多くの方々の安否が心配でなりません。一刻も早い救出を願っております。
町民の皆様からは、既に多くの義援金をお預かりしており、有効に役立てていただけるよう、手配してまいります。
この地域も、平成12年9月11日、東海豪雨によって河川が決壊し、自衛隊や県警察機動隊による人命救助を経験しました。真夜中の状況把握や避難誘導は、困難を極めました。その教訓から、屋内個別同報無線受信機の設置を図り、現在全世帯の4割を越えるまでに充足しています。
また、東海地震への危機感から、地域の防災活動に従事できる防災リーダーや災害ボランティアコーディネーターの養成を行っています。災害発生時の安否確認、避難誘導についても、災害弱者支援体制マニュアルや災害時要援護者台帳の整備をし、円滑な支援体制の強化に努めています。
町民の皆様も、日頃より地震への備えを十分に行い、今一度、家族や近所の方々と話し合われ、避難場所や連絡方法などの確認をお願いします。
日本赤十字社愛知県支部東浦町分区では、東日本大震災の義援金を受け付けています。
下記ＵＲＬをクリックの上、ご参照ください。http://www.town.higashiura.aichi.jp/07fukushi/gienkin.htm
平成23年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ（抜粋）
平成23年度の町政を進めるに当たり、基本的な考えを申し上げます。
まず、1月に実施しました市制施行に関する住民アンケート結果では、市制施行について「良いと思う」と回答された方が83.1％、新市の名称について「東浦市」が適当であると回答された方は86.9％と、ともに8割を超えました。
2月には、平成22年国勢調査の人口速報値が公表され、本町の人口は50,080人となり、市制施行に必要な人口要件をクリアしました。
また、第2回市制施行名称等検討委員会では、新市の名称は、東浦村誕生以来100年の歴史があることや、アンケートの結果からも「東浦市」が適当であり、施行の時期については、電算システムの変更等を考慮し、平成24年1月4日が適当であるとの回答をいただきました。
これらの結果を受け、今後は、市制への円滑な移行を目指し取り組んでいきます。そして、市制施行を契機に、より魅力あるまちづくりを実現していきます。
具体的には、新しくスタートします第5次東浦町総合計画に掲げた5つの大綱に基づき、平成23年度の事業実施を進めます。
1つ目は、「健康で生きがいのある暮らしづくり｣です。昨年、健康づくり活動や高い検診受診率により、疾病の予防と早期発見に成果を上げたことが高く評価され、保健文化賞を受賞することができました。今後も、生きがいのある暮らしには、健康は重要な要素であるとの認識のもと、健康づくり事業を一層充実させます。
2つ目の「豊かな心をはぐくむ人づくり」では、4月1日にオープンします「ひがしうら総合子育て支援センター」（愛称「うららん」）を拠点に、地域と連携した子育て支援の充実を図るとともに、子宮頸がん等ワクチン予防事業など、子育て世代の支援を進め、｢子育て応援日本一のまち｣を目指して、事業を進めます。
また、学校教育については、快適でよりよい小・中学校の環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取り替え改修や、夏季の暑さ対策として壁掛け式扇風機の設置、食の安全を確保するための学校給食センターの整備、放課後児童対策などに努め、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
3つ目の「安全安心な生活環境づくり」は、住民生活を支える根本であるとの認識のもと、ハード面では同報無線の計画的な整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
ソフト面では、防災リーダーの養成や地域防犯活動を促進し、犯罪のないまちづくりを目指します。
環境共生では、｢(仮称)自然環境学習の森｣を拠点に自然環境の保全と環境教育活動を推進します。また、地球温暖化対策の推進、緑のネットワークの形成なども図り、自然環境と調和した都市景観づくりに努めます。
4つ目の「快適な暮らしを支える基盤づくり」では、自然環境との調和を図りながら、財政基盤の強化に向け、住宅地の整備や企業立地を推進するとともに、これらを支える幹線道路の整備を計画的に促進し、道路ネットワークの形成に努めます。
なお、長年の念願でした、国道366号バイパス・衣浦西部線の大府への開通も3月29日開通式の運びとなり、町の発展に大きな効果を及ぼすものと思います。
5つ目の「自立した地域経営の仕組みづくり」では、地域、住民、行政がそれぞれの責任と役割分担を図りながら、共生・協働の仕組みづくりを構築し、地域課題の解決やきめ細かい公共サービスの実現に努力します。
また、新たな広域連携の取り組みとして、この3月30日に刈谷市と定住自立圏形成協定を締結し、自治体間の施策の連携により住民生活の利便性の向上などを図ります。
厳しい経済状況の中ではありますが、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ迅速に対応していきます。そして、事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識を持って、行財政運営に努めていく所存です。
東浦町長 井村徳光 （平成23年3月2日）
町長メッセージ バックナンバー平成23年3月2日より
平成23年新年 あいさつ
あけましておめでとうございます。
町民のみなさまには、健やかで希望に満ちた新年をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
昨年12月4日に開催されました、第5回愛知県市町村対抗駅伝大会では、見事東浦チームが優勝の栄冠に輝きました。
選手のみなさんのがんばりとチームワーク、そして応援をいただきましたみなさまに、心から感謝を申し上げます。
さて、向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、第5次東浦町総合計画が出来上がりました。
将来の都市像は、「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指し、実現に向け5つの柱を設定しました。
1つ目は、「安心して健康で暮らせる環境づくり」です。
昨年は、国から保健文化賞という輝かしい表彰をいただきました。この保健文化賞に恥じない、すばらしい健康の町をつくっていきたいと思います。
2つ目は、「子どもが健やかに育つ環境づくり」です。
4月にオープン予定の、「ひがしうら総合子育て支援センター」を拠点に、地域と連携した子育てを応援していきます。
3つ目は、「自然と調和した環境形成」です。
現在、完成間近の「（仮称）自然環境学習の森」、そして、これからいよいよ建設を始める、藤江の「三丁公園」など、緑豊かな町をつくります。
4つ目は、「調和ある発展を支える基盤整備」です。
幹線道路として、衣浦西部線が3月に開通します。また、建設中の藤江線も、完成に向け、力強く進めています。こうした基盤整備を元に、バランスのとれた、発展のあるまちをつくっていきたいと思います。
最後の5つ目は、「協働のまちづくりの推進」です。
住民同士が、お互いにふれあい、そして助け合って地域の力を高め、温かみのある町をつくっていく、これが一番大きな柱となります。
また、この総合計画の実現を目指し、東浦市制への具体的な準備にも入っています。市制が実現されますと、県から多くの権限が委譲され、特色あるまちづくりが可能となります。
広報ひがしうらの新年号では、1月8日（土曜日）から16日（日曜日）の間、各地区6会場にて、住民のみなさまへの説明会開催をご案内し、あわせてアンケートへの協力をお願いしています。
新しい時代にふさわしい「まちのかたち」、それは東浦市実現でもあります。
どうか一緒になって、新しいまちづくりにご参加いただきますようお願い申し上げます。
新しい年も、災害のない、交通事故にあわない、すばらしい年でありますことを心から祈念し、ごあいさつといたします。
町民のみなさまには、健やかで希望に満ちた新年をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
昨年12月4日に開催されました、第5回愛知県市町村対抗駅伝大会では、見事東浦チームが優勝の栄冠に輝きました。
選手のみなさんのがんばりとチームワーク、そして応援をいただきましたみなさまに、心から感謝を申し上げます。
さて、向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、第5次東浦町総合計画が出来上がりました。
将来の都市像は、「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指し、実現に向け5つの柱を設定しました。
1つ目は、「安心して健康で暮らせる環境づくり」です。
昨年は、国から保健文化賞という輝かしい表彰をいただきました。この保健文化賞に恥じない、すばらしい健康の町をつくっていきたいと思います。
2つ目は、「子どもが健やかに育つ環境づくり」です。
4月にオープン予定の、「ひがしうら総合子育て支援センター」を拠点に、地域と連携した子育てを応援していきます。
3つ目は、「自然と調和した環境形成」です。
現在、完成間近の「（仮称）自然環境学習の森」、そして、これからいよいよ建設を始める、藤江の「三丁公園」など、緑豊かな町をつくります。
4つ目は、「調和ある発展を支える基盤整備」です。
幹線道路として、衣浦西部線が3月に開通します。また、建設中の藤江線も、完成に向け、力強く進めています。こうした基盤整備を元に、バランスのとれた、発展のあるまちをつくっていきたいと思います。
最後の5つ目は、「協働のまちづくりの推進」です。
住民同士が、お互いにふれあい、そして助け合って地域の力を高め、温かみのある町をつくっていく、これが一番大きな柱となります。
また、この総合計画の実現を目指し、東浦市制への具体的な準備にも入っています。市制が実現されますと、県から多くの権限が委譲され、特色あるまちづくりが可能となります。
広報ひがしうらの新年号では、1月8日（土曜日）から16日（日曜日）の間、各地区6会場にて、住民のみなさまへの説明会開催をご案内し、あわせてアンケートへの協力をお願いしています。
新しい時代にふさわしい「まちのかたち」、それは東浦市実現でもあります。
どうか一緒になって、新しいまちづくりにご参加いただきますようお願い申し上げます。
新しい年も、災害のない、交通事故にあわない、すばらしい年でありますことを心から祈念し、ごあいさつといたします。
東浦町長 井村徳光 （平成23年1月1日）
町長メッセージ バックナンバー平成23年1月1日より
平成22年第4回東浦町議会定例会開会あいさつ（抜粋）
今後の市制施行に関する取組みとして、「市制施行名称等検討委員会」を早急に設置し、新市の名称及び市制施行の時期等の検討をお願いします。また、1月合併号の「広報ひがしうら」では、全世帯を対象とした「市制施行に関するアンケート調査」を実施する予定です。
さらに、1月8日から各地区において、「タウンミーティング」を開催します。住民の皆様からのご意見を伺いながら、平成23年度中の施行を目指し、市制移行に関する事務を進めていく予定です。
また、東浦町の向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、「第5次東浦町総合計画」については、共生・協働の推進や、5年後、10年後の目標値を設定するなど、住民の皆様と行政が計画を共有し、推進することにより、将来の都市像「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指します。
この計画の策定に際しまして、「総合計画審議会」や「総合計画まちづくり計画委員会」など、多くの住民の皆様に参画をいただき、活発な議論・検討をしていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
なお、第5次東浦町総合計画第1次実施計画については、リーマン・ショック以降の長引く不況による大幅な減収の中、大変厳しい策定作業となりました。しかし、財政調整基金からの繰入や臨時財政対策債等の町債の発行により、着実に計画を推進できるよう取り組んでいきます。
さらに、1月8日から各地区において、「タウンミーティング」を開催します。住民の皆様からのご意見を伺いながら、平成23年度中の施行を目指し、市制移行に関する事務を進めていく予定です。
また、東浦町の向こう10年間の新たなまちづくりの指針となります、「第5次東浦町総合計画」については、共生・協働の推進や、5年後、10年後の目標値を設定するなど、住民の皆様と行政が計画を共有し、推進することにより、将来の都市像「笑顔と緑あふれるいきいき都市」を目指します。
この計画の策定に際しまして、「総合計画審議会」や「総合計画まちづくり計画委員会」など、多くの住民の皆様に参画をいただき、活発な議論・検討をしていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
なお、第5次東浦町総合計画第1次実施計画については、リーマン・ショック以降の長引く不況による大幅な減収の中、大変厳しい策定作業となりました。しかし、財政調整基金からの繰入や臨時財政対策債等の町債の発行により、着実に計画を推進できるよう取り組んでいきます。
東浦町長 井村徳光 （平成22年12月3日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年12月3日より
平成22年第3回東浦町議会定例会閉会あいさつ（抜粋）
9月14日、民主党代表選挙が行われ、菅代表が再選されました。
菅代表が掲げる主要政策では、経済対策として「医療、介護、環境分野における新規雇用の創出」、社会保障制度改革の中から「消費税を含む税制改革の議論」、平成21年衆議院総選挙の「マニフェストの見直し」、などが挙げられていますが、これらは市町村行政に大きな影響を与えるものです。
また、円高の影響により、これまで景気を牽引してきた自動車や家電関連企業などの輸出産業の勢いが衰え、今年度後半から来年度にかけては、景気が再び悪化に転じるとの予測もあります。
今後の経済政策に期待するところではありますが、その具体的な内容はいまだ不透明であり、大変危惧しています。
さて、10月21日・22日の2日間は、あいち健康プラザにて、「第11回介護保険推進全国サミットｉｎひがしうら」を開催します。
「介護保険制度改正に向けて」をメインテーマに、地域包括ケアシステムでつくる健康長寿社会の実現を目指します。
第1日目は、長寿医療研究センター総長の大島伸一氏の基調講演と3つの分科会を開催します。
第2日目は、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の大森彌東京大学名誉教授をコーディネーターにお迎えし、パネルディスカッションを行います。さらに、NPO法人夢の湖舎の藤原茂理事長による特別講演も予定しています。
今回のサミットでは、介護保険制度改正に向け、認知症、介護予防、地域包括ケアの構築の諸問題について、全国の保健・医療・福祉関係者と意見交換をするとともに、東浦町の取り組み等を全国に発信したいと考えていますので、皆さんもぜひご参加ください。
このたび、本町の住民に対する「健康意識の向上及び、健康づくりの環境整備」と「疾病の早期発見・予防や健康の保持増進が図れるよう工夫した町づくりの推進」などの施策が評価され、第62回「保健文化賞」を厚生労働大臣から受賞することとなりましたので、ご報告します。
菅代表が掲げる主要政策では、経済対策として「医療、介護、環境分野における新規雇用の創出」、社会保障制度改革の中から「消費税を含む税制改革の議論」、平成21年衆議院総選挙の「マニフェストの見直し」、などが挙げられていますが、これらは市町村行政に大きな影響を与えるものです。
また、円高の影響により、これまで景気を牽引してきた自動車や家電関連企業などの輸出産業の勢いが衰え、今年度後半から来年度にかけては、景気が再び悪化に転じるとの予測もあります。
今後の経済政策に期待するところではありますが、その具体的な内容はいまだ不透明であり、大変危惧しています。
さて、10月21日・22日の2日間は、あいち健康プラザにて、「第11回介護保険推進全国サミットｉｎひがしうら」を開催します。
「介護保険制度改正に向けて」をメインテーマに、地域包括ケアシステムでつくる健康長寿社会の実現を目指します。
第1日目は、長寿医療研究センター総長の大島伸一氏の基調講演と3つの分科会を開催します。
第2日目は、NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事の大森彌東京大学名誉教授をコーディネーターにお迎えし、パネルディスカッションを行います。さらに、NPO法人夢の湖舎の藤原茂理事長による特別講演も予定しています。
今回のサミットでは、介護保険制度改正に向け、認知症、介護予防、地域包括ケアの構築の諸問題について、全国の保健・医療・福祉関係者と意見交換をするとともに、東浦町の取り組み等を全国に発信したいと考えていますので、皆さんもぜひご参加ください。
このたび、本町の住民に対する「健康意識の向上及び、健康づくりの環境整備」と「疾病の早期発見・予防や健康の保持増進が図れるよう工夫した町づくりの推進」などの施策が評価され、第62回「保健文化賞」を厚生労働大臣から受賞することとなりましたので、ご報告します。
東浦町長 井村徳光 （平成22年9月17日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年9月17日より
平成22年第3回東浦町議会定例会開会あいさつ （抜粋）
東浦町の今後の動向に大きな影響を及ぼす、平成22年国勢調査が、10月1日を調査期日に行われます。
今回の国勢調査は、社会情勢や経済情勢の急激な変化を踏まえた、地域に密着した各種行政施策の基礎資料とするだけでなく、東浦町の市制施行に向けて、法定要件の人口5万人達成が懸かった、大変重要な調査です。
住民の皆様及び議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
内閣府が先月16日に発表しました、2010年4～6月期の国内総生産の成長率は、前期比率0.1％増、年率0.4％増と、好調な輸出に支えられ、3期連続のプラス成長となりました。その一方で、期限切れ間近となってきたエコポイント制度やエコカー減税などの政策効果の息切れによる個人消費の伸び悩みや、15年ぶりの円高水準による輸出関連産業への影響などの不安
定要素を抱えており、今後の景気動向が危惧されるところです。
現在、本町におきましては、第5次総合計画案の策定とともに来年度の予算編成に向けて、第1次実施計画の作成に取り組んでいるところです。しかし、リーマン・ショック以降の長引く不況の影響による、個人町民税や法人町民税の落ち込みに伴う税収の悪化により、平成17年度以来5年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、大変厳しい財政状況となっております。
また、政府民主党が進める地域主権改革では、「基礎的自治体への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「地方税財源の充実確保」などを掲げておりますが、 その中身については、不透明なところが多くあります。
このような状況の中での実施計画ですが、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります実施計画を作成していきたいと考えております。
今回の国勢調査は、社会情勢や経済情勢の急激な変化を踏まえた、地域に密着した各種行政施策の基礎資料とするだけでなく、東浦町の市制施行に向けて、法定要件の人口5万人達成が懸かった、大変重要な調査です。
住民の皆様及び議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
内閣府が先月16日に発表しました、2010年4～6月期の国内総生産の成長率は、前期比率0.1％増、年率0.4％増と、好調な輸出に支えられ、3期連続のプラス成長となりました。その一方で、期限切れ間近となってきたエコポイント制度やエコカー減税などの政策効果の息切れによる個人消費の伸び悩みや、15年ぶりの円高水準による輸出関連産業への影響などの不安
定要素を抱えており、今後の景気動向が危惧されるところです。
現在、本町におきましては、第5次総合計画案の策定とともに来年度の予算編成に向けて、第1次実施計画の作成に取り組んでいるところです。しかし、リーマン・ショック以降の長引く不況の影響による、個人町民税や法人町民税の落ち込みに伴う税収の悪化により、平成17年度以来5年ぶりに普通交付税の交付団体となるなど、大変厳しい財政状況となっております。
また、政府民主党が進める地域主権改革では、「基礎的自治体への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「地方税財源の充実確保」などを掲げておりますが、 その中身については、不透明なところが多くあります。
このような状況の中での実施計画ですが、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります実施計画を作成していきたいと考えております。
東浦町長 井村徳光 （平成22年9月1日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年9月1日より
第5次総合計画住民説明会あいさつ （抜粋）
東浦町は現在、第5次総合計画策定に取り組んでいますが、今日はその中間報告とも言うべき機会です。
先日、NHKにおいて有識者による日本の未来についての討論会が放送されました。聞いていますと、明確な日本の未来がイメージされ難いという印象を受けました。総合計画策定も例外ではなく、第5次東浦町総合計画審議会のみなさまには、苦労をおかけしているところです。
今日は、名城大学昇教授の講演の中でも説明があるかと思いますが、「行政の台所」とも言うべき財政の変化をかいつまんで説明します。
東浦町の予算において顕著なのが、扶助費です。その金額は、第4次総合計画策定時（平成13年度）の約5億円から、10年後の22年度には21億円に増えています。この中には、国が費用負担する10億円の子ども手当も含まれていますが、いかに扶助費の割合が高くなっているかをおわかりいただけるかと思います。
人口は、この10年間で4万5千人から5万人に増えましたが、予算規模は、10億円しか増えていません。子ども手当が約10億円ですから、その分しか増えていないことになります。人口が増えているにも関わらず、予算規模が変化していないということは、その分、他の支出に影響しているということになるわけです。
職員の人件費も指摘されるところではありますが、人件費は29億円から27億8千万円と減少しています。
今後の10年間でも、医療、子ども、老人介護に関する扶助費のウェイトが、ますます高まると予想されますので、第5次総合計画の策定は、財政の配分も含め非常に難しい状況と思われます。
第5次総合計画の策定のこれまでを申しますと、平成20年5月から策定部会が開催され、秋には町民意識調査が行われました。そして、今年1月から、第5次総合計画審議会が開催されています。
当審議会が秋までに議論を重ね、11月には素案をまとめ、12月議会にて正式発表したいと考えています。
総合計画を策定することで、今後の道しるべを明確にし、よりよい町にしたいと思っています。
ありがとうございました。
先日、NHKにおいて有識者による日本の未来についての討論会が放送されました。聞いていますと、明確な日本の未来がイメージされ難いという印象を受けました。総合計画策定も例外ではなく、第5次東浦町総合計画審議会のみなさまには、苦労をおかけしているところです。
今日は、名城大学昇教授の講演の中でも説明があるかと思いますが、「行政の台所」とも言うべき財政の変化をかいつまんで説明します。
東浦町の予算において顕著なのが、扶助費です。その金額は、第4次総合計画策定時（平成13年度）の約5億円から、10年後の22年度には21億円に増えています。この中には、国が費用負担する10億円の子ども手当も含まれていますが、いかに扶助費の割合が高くなっているかをおわかりいただけるかと思います。
人口は、この10年間で4万5千人から5万人に増えましたが、予算規模は、10億円しか増えていません。子ども手当が約10億円ですから、その分しか増えていないことになります。人口が増えているにも関わらず、予算規模が変化していないということは、その分、他の支出に影響しているということになるわけです。
職員の人件費も指摘されるところではありますが、人件費は29億円から27億8千万円と減少しています。
今後の10年間でも、医療、子ども、老人介護に関する扶助費のウェイトが、ますます高まると予想されますので、第5次総合計画の策定は、財政の配分も含め非常に難しい状況と思われます。
第5次総合計画の策定のこれまでを申しますと、平成20年5月から策定部会が開催され、秋には町民意識調査が行われました。そして、今年1月から、第5次総合計画審議会が開催されています。
当審議会が秋までに議論を重ね、11月には素案をまとめ、12月議会にて正式発表したいと考えています。
総合計画を策定することで、今後の道しるべを明確にし、よりよい町にしたいと思っています。
ありがとうございました。
東浦町長 井村徳光 （平成22年6月12日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年6月12日より
平成22年第2回東浦町議会定例会開会あいさつ
4月20日に宮崎県都農町で確認された口蹄疫は、その後も感染の範囲を広げ、牛や豚の殺処分の対象は、17万頭を超えるとの報道がされるとともに、被害は畜産農家だけにとどまらず、観光や小売り、外食産業などにもおよび始めたとの状況が伝えられています。
被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い事態の収束と復興を心からお祈りを申し上げます。
さて、本年3月1日に、東浦町が「平和市長会議」に加盟しましたことをご報告します。
本町は、平成7年10月19日に東浦町非核・平和宣言を行い、様々な啓発活動を行うなど平和への取り組みを積極的に実施し、住民の平和意識の向上に努めてきました。
「平和市長会議」は、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り拓こうという趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、本町の非核・平和宣言の趣旨に沿うものであり、今後、加盟都市とともに、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、より一層の平和行政に取り組んでいきます。
また、第5次東浦町総合計画の策定作業の状況については､名城大学の昇秀樹教授を始めとする25名の方に、東浦町総合計画審議会委員に就任していただきました。これまでに3回の審議会を開催し、熱心にご審議いただいています。11月までに6回の審議会を開催し、総合計画についての答申を得たいと考えています。
また、今月12日、土曜日の午後1時30分から、文化センターにて、「総合計画住民説明会」を開催し、住民の皆さんのご意見を頂くこととしてします。
説明会の最初には、「21世紀のまちづくり」をテーマに総合計画審議会の昇会長にご講演いただく予定ですので､皆さんもぜひご参加ください。
被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い事態の収束と復興を心からお祈りを申し上げます。
さて、本年3月1日に、東浦町が「平和市長会議」に加盟しましたことをご報告します。
本町は、平成7年10月19日に東浦町非核・平和宣言を行い、様々な啓発活動を行うなど平和への取り組みを積極的に実施し、住民の平和意識の向上に努めてきました。
「平和市長会議」は、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り拓こうという趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、本町の非核・平和宣言の趣旨に沿うものであり、今後、加盟都市とともに、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、より一層の平和行政に取り組んでいきます。
また、第5次東浦町総合計画の策定作業の状況については､名城大学の昇秀樹教授を始めとする25名の方に、東浦町総合計画審議会委員に就任していただきました。これまでに3回の審議会を開催し、熱心にご審議いただいています。11月までに6回の審議会を開催し、総合計画についての答申を得たいと考えています。
また、今月12日、土曜日の午後1時30分から、文化センターにて、「総合計画住民説明会」を開催し、住民の皆さんのご意見を頂くこととしてします。
説明会の最初には、「21世紀のまちづくり」をテーマに総合計画審議会の昇会長にご講演いただく予定ですので､皆さんもぜひご参加ください。
東浦町長 井村徳光 （平成22年6月3日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年6月3日より
平成22年第1回東浦町議会定例会開会あいさつ（抜粋）
2月27日に南米チリで発生した巨大地震により、死者数が700人以上に達したとの報道がされています。
亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
町では、この地震による津波警報の発表を受け、「東浦町津波避難計画」に従い、東浦町災害対策本部を設置すると同時に、同報無線により注意情報を流しました。消防団、職員に対しては、非常配備を要請し、町内巡回を行いました。
また、石浜、生路及び藤江地区では、約150世帯の方に避難勧告を行い、公民館などで避難所を開設するとともに、防潮樋門4か所を閉鎖しました。
幸いにも本町については、特段の被害も、避難される方もありませんでしたが、近い将来、この地方でも発生が予想されている東海、東南海地震に対する備えの大切さを、改めて強く認識しました。
さて、平成22年度の町政を進めるにあたり、基本的な考え方をご説明します。
平成20年12月に、本町の人口は、5万人を突破し､市制施行に向けての一歩を踏み出しましたが、最近の経済情勢により、人口動態の顕著な増加傾向は見られません。
しかしながら、地域主権を進める国の政策により、地方への権限移譲は進むと考えられ、市制施行は、より魅力のあるまちづくりのために実現しなければならない、重要な課題であると認識しています。市制施行に向けて、準備を引き続き進めるとともに、将来の安定した財政運営の基盤づくりのための産業振興を図りつつ、道路・交通ネットワークの整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備などを推進します。
なお、本年10月に実施される国勢調査（市制施行に向け、同調査での人口5万人突破を目指しています。）の際には、職員が一丸となって調査に努めますので、みなさまのご協力をお願いします。
現在、平成23年度からの10年間のまちづくりの指針である、第5次東浦町総合計画を策定していますが、その策定にあたっては、「まちづくり計画委員会」からいただいた数多くのご意見、ご提案などを踏まえ、実効性のある計画にしていきたいと考えています。
平成22年度の事業実施については、住民生活を支える根本は、｢安全・安心のまちづくり｣であるとの認識のもと、各分野での対応に努めます。
ハード面については、水害を未然に防ぐため、引き続き河川や水路の適切な管理や改修、ポンプ場の整備などを推進します。
また、地震対策として、平成15年度から実施してきました公共施設の耐震化工事については、平成21年度をもって概ね完了しますが、安全で安心な水の安定的供給を図るため、水道幹線のバイパス管の布設工事を実施するとともに、同報無線の計画的整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
ソフト面では、森岡・緒川地区を警ら範囲とする東浦北部交番が3月15日に新設され、業務を開始しますので、連携を取りながら、地域での防犯活動の支援を図るとともに、犯罪のない明るいまちを目指します。
福祉関連の施策としては、介護保険についての先進的事例の報告や意見交換を行うとともに、将来にわたる介護サービスの可能性を考え、全国に情報発信していくことを目的とした、「第11回介護保険推進全国サミット in ひがしうら」を開催するほか、健康管理と疾病予防事業の一層の充実に努めます。
また、子育てに関する総合的な施設として、（仮称）総合 子育て支援センターを整備するなど、子育て世代の支援を進め、「子育て応援日本一のまち」を目指し、事業を進めます。
学校教育については、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取替えや、多目的トイレの整備、また、放課後の居場所づくりとしてのアフタースクール事業を引き続き実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
また、行政経営については、現在の厳しい経済状況の中、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ敏感に対応し､事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要と考えています。
これらの基本的な考え方を踏まえ、これからも、防犯活動、環境美化、青少年健全育成などの地域活動、多文化共生活動に加え、団塊世代を含めた住民の地域社会への参加など、あらゆる機会を利用して、住民､事業者、行政の役割分担を図りながら、協働の仕組みづくりを構築するよう、行財政運営に努めていきます。
亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
町では、この地震による津波警報の発表を受け、「東浦町津波避難計画」に従い、東浦町災害対策本部を設置すると同時に、同報無線により注意情報を流しました。消防団、職員に対しては、非常配備を要請し、町内巡回を行いました。
また、石浜、生路及び藤江地区では、約150世帯の方に避難勧告を行い、公民館などで避難所を開設するとともに、防潮樋門4か所を閉鎖しました。
幸いにも本町については、特段の被害も、避難される方もありませんでしたが、近い将来、この地方でも発生が予想されている東海、東南海地震に対する備えの大切さを、改めて強く認識しました。
さて、平成22年度の町政を進めるにあたり、基本的な考え方をご説明します。
平成20年12月に、本町の人口は、5万人を突破し､市制施行に向けての一歩を踏み出しましたが、最近の経済情勢により、人口動態の顕著な増加傾向は見られません。
しかしながら、地域主権を進める国の政策により、地方への権限移譲は進むと考えられ、市制施行は、より魅力のあるまちづくりのために実現しなければならない、重要な課題であると認識しています。市制施行に向けて、準備を引き続き進めるとともに、将来の安定した財政運営の基盤づくりのための産業振興を図りつつ、道路・交通ネットワークの整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備などを推進します。
なお、本年10月に実施される国勢調査（市制施行に向け、同調査での人口5万人突破を目指しています。）の際には、職員が一丸となって調査に努めますので、みなさまのご協力をお願いします。
現在、平成23年度からの10年間のまちづくりの指針である、第5次東浦町総合計画を策定していますが、その策定にあたっては、「まちづくり計画委員会」からいただいた数多くのご意見、ご提案などを踏まえ、実効性のある計画にしていきたいと考えています。
平成22年度の事業実施については、住民生活を支える根本は、｢安全・安心のまちづくり｣であるとの認識のもと、各分野での対応に努めます。
ハード面については、水害を未然に防ぐため、引き続き河川や水路の適切な管理や改修、ポンプ場の整備などを推進します。
また、地震対策として、平成15年度から実施してきました公共施設の耐震化工事については、平成21年度をもって概ね完了しますが、安全で安心な水の安定的供給を図るため、水道幹線のバイパス管の布設工事を実施するとともに、同報無線の計画的整備、防災機能を持つ都市公園の整備などを進めます。
ソフト面では、森岡・緒川地区を警ら範囲とする東浦北部交番が3月15日に新設され、業務を開始しますので、連携を取りながら、地域での防犯活動の支援を図るとともに、犯罪のない明るいまちを目指します。
福祉関連の施策としては、介護保険についての先進的事例の報告や意見交換を行うとともに、将来にわたる介護サービスの可能性を考え、全国に情報発信していくことを目的とした、「第11回介護保険推進全国サミット in ひがしうら」を開催するほか、健康管理と疾病予防事業の一層の充実に努めます。
また、子育てに関する総合的な施設として、（仮称）総合 子育て支援センターを整備するなど、子育て世代の支援を進め、「子育て応援日本一のまち」を目指し、事業を進めます。
学校教育については、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境整備、機能確保のため、トイレの洋式便器への取替えや、多目的トイレの整備、また、放課後の居場所づくりとしてのアフタースクール事業を引き続き実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
また、行政経営については、現在の厳しい経済状況の中、社会構造の変化や多様化する諸課題に対し、柔軟かつ敏感に対応し､事業効率の向上や事業の再構築、財源確保など、徹底した行財政の見直しを自らに課し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要と考えています。
これらの基本的な考え方を踏まえ、これからも、防犯活動、環境美化、青少年健全育成などの地域活動、多文化共生活動に加え、団塊世代を含めた住民の地域社会への参加など、あらゆる機会を利用して、住民､事業者、行政の役割分担を図りながら、協働の仕組みづくりを構築するよう、行財政運営に努めていきます。
東浦町長 井村徳光 （平成22年3月2日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年3月2日より
平成22年 新年あいさつ
明けましておめでとうございます。
新しい年が、誰もが健康で、希望に満ちた明るい年でありますように、心からご祈念を申し上げます。
日本の社会は、わずか1年半の間に、大きく深刻な問題を抱えてしまいました。
国民の不安や不満が、昨年8月の衆議院議員総選挙での政権交代を生み出したと思います。しかしながら、景気の回復、雇用の増大、格差の是正など、新しい道筋はまだ見えてはきません。
この社会状況の中で、急に仕事を失った方、収入を大きく減らした方々のために、東浦町は今何をしなければならないか、真剣に考えました。
そこで、東浦町では、子育て応援日本一のまちを目指すこととし、保育園保育料の保護者負担の軽減、小中学校の学年費などの支払いが困難な家庭への支援の拡大に取り組みました。また、子どもたちの医療費についても、負担軽減の支援を拡大しました。
次に、新しい年の大きな4事業についてご紹介します。
1点目は、10月1日の国勢調査で、東浦町の人口5万人を達成し、東浦市を誕生させることです。
2点目は、平成23年から向こう10年間の東浦町の道しるべとも言うべき、第5次東浦町総合計画を立てることです。もう既に、大勢の皆さんにご参加をいただき、まちづくり計画委員会の開催を重ねてきました。いよいよ次は、総合計画審議会で、その原案をご検討いただく予定です。
3点目は、これからの東浦町の子育ての拠点として、石浜の県営東浦住宅西側に、総合子育て支援センターを建設することです。さらに、石浜西小学校をエリアとする児童館、児童クラブも併設します。
4点目は、第11回目を数えます介護保険推進全国サミットを、10月21日、22日に東浦町で開催します。
役場1階ロビーに展示してあります大きな杖は、「転ばぬ先の杖」と言われており、毎年行われますサミット会場を順次バトンタッチされています。東浦町もこの杖をしっかりと受けとめ、これからの介護保険制度がさらに充実するよう努めます。
会場は、あいち健康プラザで開催しますので、ぜひみなさんもおでかけください。
まだまだ厳しい経済状況が続きますが、職員は一丸となって、まちづくりにがんばってまいります。
みなさまの温かいご支援ご理解をいただきますようお願いいたしまして、新年のごあいさつといたします。
東浦町長 井村徳光 （平成22年1月1日）
町長メッセージ バックナンバー平成22年1月1日
平成21年第4回東浦町議会定例会開会あいさつ （抜粋）
先月16日、内閣府は、「2009年7月から9月期の実質国内総生産は、前年比で年率4.8パーセントの増となり、景気は持ち直した。」と発表しました。
しかし、景気の実感に近い名目成長率は、6期続けてマイナスのままで、景気の持ち直しの実感は、まだまだ感じられない状態です。
また、本年11月末日の人口は50,107人で、前年同時期の49,958人と比べ､わずか149人の増加となっています。来年10月の国勢調査の段階で、市制施行に必要な5万人を突破できるかどうか、微妙な状況となっており、1日も早い景気の回復が望まれるところです。
しかし、幸いにして、石浜内陸部で造成が進んでいました民間による大規模住宅開発は、先月中旬から売り出しが始まりました。
さらに、愛知県企業庁が進めていました、大規模工業団地の造成も年内には終わり、来年には相手企業に引き渡されると聞いております。
この住宅販売が順調に進むとともに、企業の進出が速やかに行われることを期待しています。
さて、去る11月10日に、石川県野々市町との間で相互防災協定を締結いたしました。
本町では、昭和61年から、旧鳳来町と、平成19年にはその延長として、新城市と協定を結んでおります。しかし、東海、東南海地震の指定区域である両市町では、大規模災害の発生時においては、同時被災の恐れがあります。そこで、比較的同時被災の確率が低いと考えられる日本海側の自治体との新たな防災協定の締結を模索していたところ、本年5月、本町と同じく単独市制を目指す野々市町が、準備状況の視察に本町を訪問されました。これをきっかけに、防災協定の締結を提案しましたところ、快く御承諾をいただき、この度の締結の運びとなりました。
これを期に、両町の益々の交流を図るとともに、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。
しかし、景気の実感に近い名目成長率は、6期続けてマイナスのままで、景気の持ち直しの実感は、まだまだ感じられない状態です。
また、本年11月末日の人口は50,107人で、前年同時期の49,958人と比べ､わずか149人の増加となっています。来年10月の国勢調査の段階で、市制施行に必要な5万人を突破できるかどうか、微妙な状況となっており、1日も早い景気の回復が望まれるところです。
しかし、幸いにして、石浜内陸部で造成が進んでいました民間による大規模住宅開発は、先月中旬から売り出しが始まりました。
さらに、愛知県企業庁が進めていました、大規模工業団地の造成も年内には終わり、来年には相手企業に引き渡されると聞いております。
この住宅販売が順調に進むとともに、企業の進出が速やかに行われることを期待しています。
さて、去る11月10日に、石川県野々市町との間で相互防災協定を締結いたしました。
本町では、昭和61年から、旧鳳来町と、平成19年にはその延長として、新城市と協定を結んでおります。しかし、東海、東南海地震の指定区域である両市町では、大規模災害の発生時においては、同時被災の恐れがあります。そこで、比較的同時被災の確率が低いと考えられる日本海側の自治体との新たな防災協定の締結を模索していたところ、本年5月、本町と同じく単独市制を目指す野々市町が、準備状況の視察に本町を訪問されました。これをきっかけに、防災協定の締結を提案しましたところ、快く御承諾をいただき、この度の締結の運びとなりました。
これを期に、両町の益々の交流を図るとともに、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。
東浦町長 井村徳光 （平成21年12月4日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年12月4日より
「転ばぬ先の杖」
「転ばぬ先の杖」が北九州市から、東浦町にバトンタッチされました。
介護保険推進全国サミットが、10月29日・30日の両日にわたって北九州市で開かれました。介護保険事業が実施されて10年、発足当時から全国サミットは有志の自治体によって開催されて、今年でちょうど第10回を迎えました。
介護保険は世界的に先駆的な制度であり、制度設計にはいろいろな議論がかわされました。しかし、日本の高齢化社会の到来は急を告げていたので、「走りながら考えよう」というような雰囲気での出発でした。
今年のテーマは、「介護保険、今日とこれから」で、サブテーマは、「高齢者がいきいきとその人らしく、安心して暮らせるまちをめざして」でした。
そのプログラムは次のとおりです。
サミットには全国の自治体の首長や職員、介護事業の関係者、NPOやボランティアの方々3,000人を超える人たちが、熱心に聴講したり、意見を述べたりの熱気に満ちた2日間でした。
閉会式と「転ばぬ先の杖」引き継ぎ式で、次回開催地の愛知県東浦町が紹介され、「転ばぬ先の杖」を北九州市の北橋健治市長から受け継いできました。
これによって、来年の第11回全国サミットは東浦町で開催されることが決まりました。日程は平成22年10月21日・22日、会場はあいち健康の森 健康プラザで開催し、内容はこれから詰めていきます。北九州市の会場には大勢のボランティアの皆さんが協力されている姿が見受けられました。来年の東浦会場も、地域の皆さんのご協力をいただき、全国から来られる皆さんを暖かくお迎えしたいと思います。
詳細が決まり次第、広報などでお知らせしますので応援よろしくお願いします。
介護保険推進全国サミットが、10月29日・30日の両日にわたって北九州市で開かれました。介護保険事業が実施されて10年、発足当時から全国サミットは有志の自治体によって開催されて、今年でちょうど第10回を迎えました。
介護保険は世界的に先駆的な制度であり、制度設計にはいろいろな議論がかわされました。しかし、日本の高齢化社会の到来は急を告げていたので、「走りながら考えよう」というような雰囲気での出発でした。
今年のテーマは、「介護保険、今日とこれから」で、サブテーマは、「高齢者がいきいきとその人らしく、安心して暮らせるまちをめざして」でした。
そのプログラムは次のとおりです。
- 【第1日】
- 基調講演
- 介護保険―これまでとこれから
- 全体討議
- 要介護状態になっても安心して地域で暮らし続けるために
- 【第2日】
- 第1分科会
- 医療と介護の連携による地域包括ケアをめざして
- 第2分科会
- 認知症があっても安心して暮らせるまちに向けて
- 第3分科会
- 質の高い介護サービスを安定的に提供するために
- 分科会まとめ
- 特別講演
- おひとりさまの老後を支える
- 閉会式・「転ばぬ先の杖」引き継ぎ式
サミットには全国の自治体の首長や職員、介護事業の関係者、NPOやボランティアの方々3,000人を超える人たちが、熱心に聴講したり、意見を述べたりの熱気に満ちた2日間でした。
閉会式と「転ばぬ先の杖」引き継ぎ式で、次回開催地の愛知県東浦町が紹介され、「転ばぬ先の杖」を北九州市の北橋健治市長から受け継いできました。
これによって、来年の第11回全国サミットは東浦町で開催されることが決まりました。日程は平成22年10月21日・22日、会場はあいち健康の森 健康プラザで開催し、内容はこれから詰めていきます。北九州市の会場には大勢のボランティアの皆さんが協力されている姿が見受けられました。来年の東浦会場も、地域の皆さんのご協力をいただき、全国から来られる皆さんを暖かくお迎えしたいと思います。
詳細が決まり次第、広報などでお知らせしますので応援よろしくお願いします。
東浦町長 井村徳光 （平成21年11月17日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年11月17日より
平成21年第3回東浦町議会定例会開会あいさつ
8月30日に投開票が行われました、第45回衆議院議員総選挙では、民主党を中心とする野党が勝利し、政権を獲得することになりました。
現在、本町においては、来年度の予算編成に向けて、第10次実施計画の策定に取り組んでいるところですが、この政権交代が、地方に対しどのような影響を及ぼすか、慎重に見極めていきたいと思います。
特に、民主党のマニフェストでは、「基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源の大幅な移譲」、「基本的に地方が自由に使える『一括交付金』を交付する」などが掲げられており、注視していく必要があります。
先月17日に内閣府が発表しました2009年4月期～6月期の実質国内総生産が、前期比率年率3．7パーセント増と、1年3ヶ月ぶりにプラス成長に転じました。しかし、内需を支える個人消費の回復は、自動車、家電などごく一部に限られているなど、不安定要素を抱えており、まだまだ見通しが立たない状況となっています。
このような状況下での政権交代ですので、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります、今後3年間の実施計画の策定を進めていきたいと考えています。
さて、去る8月11日未明に駿河湾沖で発生しました地震により、日本の大動脈である東名高速道路の一部が崩壊するなど、7月末から連続して、全国的に大雨、地震などの自然災害による甚大な被害が発生しています。
今年は、伊勢湾台風50年の年に当たることもあり、去る8月29日、北部中学校グラウンドにおいて、震度6弱の東海・東南海連動地震の発生に加え、大雨、暴風警報も出されたとの想定で、東浦町総合防災訓練を実施しました。
平成15年度以来の夜間訓練にもかかわらず、議員各位をはじめ、緒川地区自主防災会、赤十字奉仕団、防災ボランティアの会など、各種団体からも多くの方々に御参加をいただきました。
緒川小学校の少年消防クラブ25名の児童によるバケツリレーや消火器による消火訓練を行ったほか、今回、初めての試みとして、災害救助犬による倒壊家屋からの救出訓練や、消防車救急車連携訓練を行うなど、例年にも増して、総合的かつ実践的な防災訓練を実施することができました。
昨今、局地的な大雨や地震による被害が頻発している中、伊勢湾台風や
東海豪雨を上回る風水害や、東海・東南海地震は、いつ発生しても不思議ではないといわれています。住民のみなさんの安全確保のため、住民と行政が一体となって、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。
現在、本町においては、来年度の予算編成に向けて、第10次実施計画の策定に取り組んでいるところですが、この政権交代が、地方に対しどのような影響を及ぼすか、慎重に見極めていきたいと思います。
特に、民主党のマニフェストでは、「基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源の大幅な移譲」、「基本的に地方が自由に使える『一括交付金』を交付する」などが掲げられており、注視していく必要があります。
先月17日に内閣府が発表しました2009年4月期～6月期の実質国内総生産が、前期比率年率3．7パーセント増と、1年3ヶ月ぶりにプラス成長に転じました。しかし、内需を支える個人消費の回復は、自動車、家電などごく一部に限られているなど、不安定要素を抱えており、まだまだ見通しが立たない状況となっています。
このような状況下での政権交代ですので、今まで以上に情報収集に努め、市制施行の布石ともなります、今後3年間の実施計画の策定を進めていきたいと考えています。
さて、去る8月11日未明に駿河湾沖で発生しました地震により、日本の大動脈である東名高速道路の一部が崩壊するなど、7月末から連続して、全国的に大雨、地震などの自然災害による甚大な被害が発生しています。
今年は、伊勢湾台風50年の年に当たることもあり、去る8月29日、北部中学校グラウンドにおいて、震度6弱の東海・東南海連動地震の発生に加え、大雨、暴風警報も出されたとの想定で、東浦町総合防災訓練を実施しました。
平成15年度以来の夜間訓練にもかかわらず、議員各位をはじめ、緒川地区自主防災会、赤十字奉仕団、防災ボランティアの会など、各種団体からも多くの方々に御参加をいただきました。
緒川小学校の少年消防クラブ25名の児童によるバケツリレーや消火器による消火訓練を行ったほか、今回、初めての試みとして、災害救助犬による倒壊家屋からの救出訓練や、消防車救急車連携訓練を行うなど、例年にも増して、総合的かつ実践的な防災訓練を実施することができました。
昨今、局地的な大雨や地震による被害が頻発している中、伊勢湾台風や
東海豪雨を上回る風水害や、東海・東南海地震は、いつ発生しても不思議ではないといわれています。住民のみなさんの安全確保のため、住民と行政が一体となって、地域防災体制の充実に、一層努めていきたいと思います。
東浦町長 井村徳光 （平成21年9月2日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年9月2日より
平成21年第2回東浦町議会定例会 開会あいさつ
（平成21年第2回東浦町議会定例会開会挨拶より抜粋）
今月1日に、町制施行記念表彰式を執り行いました。東浦町の発展・振興に寄与された功績により21名の方を表彰し、あわせて御寄附等に対する感謝状を6名の方に贈呈しました。2年後、平成23年度のこの式典が、市制施行記念式典となっていることを望んでいます。
現在、具体的な市制施行への取組みとして、部長級以上による「市制施行検討会議」、関係部課長で構成する「市制施行プロジェクト会議」を設置しています。また、市制準備室（企画課内に設置）での検討結果に基づく5つの部会から、調査報告を受け、より具体的な準備を進めています。
第5次東浦町総合計画の策定作業については、第4次計画の進捗状況の調査結果を踏まえ、具体的な計画の素案作成作業に入っていきます。
策定にあたり、住民の皆さんから幅広いご意見を伺うため、各種団体及び各地区コミュニティ推進協議会からの推薦による委員に、公募による委員を加えた60名ほどで構成する「まちづくり計画委員会」を設置しました。7月から来年1月までに、6回の委員会を開催してまいります。
より良い総合計画を策定するため、多くのみなさんのご協力をお願いします。
今月1日に、町制施行記念表彰式を執り行いました。東浦町の発展・振興に寄与された功績により21名の方を表彰し、あわせて御寄附等に対する感謝状を6名の方に贈呈しました。2年後、平成23年度のこの式典が、市制施行記念式典となっていることを望んでいます。
現在、具体的な市制施行への取組みとして、部長級以上による「市制施行検討会議」、関係部課長で構成する「市制施行プロジェクト会議」を設置しています。また、市制準備室（企画課内に設置）での検討結果に基づく5つの部会から、調査報告を受け、より具体的な準備を進めています。
第5次東浦町総合計画の策定作業については、第4次計画の進捗状況の調査結果を踏まえ、具体的な計画の素案作成作業に入っていきます。
策定にあたり、住民の皆さんから幅広いご意見を伺うため、各種団体及び各地区コミュニティ推進協議会からの推薦による委員に、公募による委員を加えた60名ほどで構成する「まちづくり計画委員会」を設置しました。7月から来年1月までに、6回の委員会を開催してまいります。
より良い総合計画を策定するため、多くのみなさんのご協力をお願いします。
東浦町長 井村徳光 （平成21年6月4日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年6月4日より
平成21年第1回東浦町議会定例会 開会あいさつ
（平成21年第１回東浦町議会定例会開会挨拶より抜粋）
平成21年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申します。
アメリカに端を発した金融・経済危機は、ヨーロッパ、アジアへと広がり、今や世界経済全体へ波及し、まさに百年に一度といわれる世界同時不況に陥っています。わが国においても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込み、きわめて厳しい経済・景気状況が続いています。
また、さきに発表されました愛知県の平成21年度予算は、企業業績の好調により支えられてきたこれまでの「元気な愛知」のキーワードは消え、新たに「危機の克服と将来の発展に向けて」というキャッチフレーズが付けられました。
こうした状況の中、本町としましては、町民の皆さんが安心して、いきいきと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進め、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。
さて、平成21年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。
まず、「安全・安心のまちづくり」についてです。町民生活を支える根本は、「安全・安心のまちづくり」であると改めて認識し、各分野での対応に努めます。ハード面では、水害を未然に防ぐため東浦町総合治水計画に基づき、河川や水路の適切な管理・改修、ポンプ場の整備や新たな住宅開発における調整池や沈砂池の整備を指導するなど総合的な雨水対策を推進します。また、防犯対策として、森岡・緒川地区を警ら範囲とする交番の誘致を進めるとともに、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。
ソフト面では、自主防災会組織の育成を促進するとともに、防災ボランティアが地域の中でスムーズに活動できるよう体制づくりを推進します。また、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか、妊産婦健康診査の公費負担の拡充や、子育て支援センターの整備などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。さらに、学校教育においては、児童が安全で安心して過ごせる放課後の居場所づくりとしてアフタースクール事業を小学校7校で実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
次に、「市制を目指したまちづくり」についてです。本町の人口も昨年末に5万人を突破し、これにより市制施行の実現に向けて、さらに一歩近づくこととなりました。これは、東浦町の顔づくりとしての緒川駅東地区の開発や企業誘致などの諸施策が実を結んだものと考えています。より魅力のあるまちづくりのために、にぎわいの空間など、まちの都市的な魅力を高めていくとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえたバランスのとれた産業振興を図り、企業立地や道路・交通ネットワークなどの社会基盤の整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備を推進することにより、住みやすいまちづくりを進め、市としてふさわしいまちづくりに努めます。
最後に、「行政経営について」です。現在の厳しい経済状況の中、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要です。まず、役場窓口サービスの改善として、住民課の窓口カウンターを「証明専用窓口」と「届出窓口」に分離し、「証明専用窓口」では住民票などの諸証明に加え、税務証明についても発行することにしました。
なお、申請書の作成は、申請者からの聞き取りにより作成する「聞き取りサービス」を取り入れることにより、用途・目的に応じた証明書を速やかに提供できるようにします。また、イオン行政サービスコーナーでは、7月より、土曜、日曜、祝日を含む毎日、午前10時から午後7時30分まで、住民票をはじめとする各種証明書の「即時発行」を行います。そして、単身世帯や共働き世帯などの昼間不在世帯の増加や都市活動の24時間化などの社会変化への対応を図るため、ことしの4月分の町税と水道料金からコンビニエンスストアにおいても、納付できるようにしました。
以上、3つの柱を基本的な姿勢とし、これからも、防災、環境美化、青少年健全育成などの地域の活動に加え、団塊世代の地域社会への参加など町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担など、町民の方々の知恵をお借りしながら、行政運営の改革に努めていきます。
平成21年度の当初予算案並びにその他の諸議案を提案するにあたり、町行政の運営に関する所信の一端を申します。
アメリカに端を発した金融・経済危機は、ヨーロッパ、アジアへと広がり、今や世界経済全体へ波及し、まさに百年に一度といわれる世界同時不況に陥っています。わが国においても、輸出、企業収益、雇用情勢など主要な経済指標の大幅な減少・低下に加え、個人消費も冷え込み、きわめて厳しい経済・景気状況が続いています。
また、さきに発表されました愛知県の平成21年度予算は、企業業績の好調により支えられてきたこれまでの「元気な愛知」のキーワードは消え、新たに「危機の克服と将来の発展に向けて」というキャッチフレーズが付けられました。
こうした状況の中、本町としましては、町民の皆さんが安心して、いきいきと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進め、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。
さて、平成21年度の町政を進めるにあたり、重要と考える3点について基本的な姿勢を説明します。
まず、「安全・安心のまちづくり」についてです。町民生活を支える根本は、「安全・安心のまちづくり」であると改めて認識し、各分野での対応に努めます。ハード面では、水害を未然に防ぐため東浦町総合治水計画に基づき、河川や水路の適切な管理・改修、ポンプ場の整備や新たな住宅開発における調整池や沈砂池の整備を指導するなど総合的な雨水対策を推進します。また、防犯対策として、森岡・緒川地区を警ら範囲とする交番の誘致を進めるとともに、交通安全灯や防犯灯などの拡充を図ります。
ソフト面では、自主防災会組織の育成を促進するとともに、防災ボランティアが地域の中でスムーズに活動できるよう体制づくりを推進します。また、介護を中心としたさまざまな高齢者支援事業をはじめ、健康管理と病気予防事業の一層の充実を図るほか、妊産婦健康診査の公費負担の拡充や、子育て支援センターの整備などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、若い世代が子どもを生み、育てやすいまちづくりに努めます。さらに、学校教育においては、児童が安全で安心して過ごせる放課後の居場所づくりとしてアフタースクール事業を小学校7校で実施し、次世代を担う児童の健全育成を図ります。
次に、「市制を目指したまちづくり」についてです。本町の人口も昨年末に5万人を突破し、これにより市制施行の実現に向けて、さらに一歩近づくこととなりました。これは、東浦町の顔づくりとしての緒川駅東地区の開発や企業誘致などの諸施策が実を結んだものと考えています。より魅力のあるまちづくりのために、にぎわいの空間など、まちの都市的な魅力を高めていくとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえたバランスのとれた産業振興を図り、企業立地や道路・交通ネットワークなどの社会基盤の整備、公園や下水道をはじめとする都市施設の整備を推進することにより、住みやすいまちづくりを進め、市としてふさわしいまちづくりに努めます。
最後に、「行政経営について」です。現在の厳しい経済状況の中、徹底した行財政の見直しを自らが実行し、施策の効果を最大限に発揮していく自律した経営意識が更に必要です。まず、役場窓口サービスの改善として、住民課の窓口カウンターを「証明専用窓口」と「届出窓口」に分離し、「証明専用窓口」では住民票などの諸証明に加え、税務証明についても発行することにしました。
なお、申請書の作成は、申請者からの聞き取りにより作成する「聞き取りサービス」を取り入れることにより、用途・目的に応じた証明書を速やかに提供できるようにします。また、イオン行政サービスコーナーでは、7月より、土曜、日曜、祝日を含む毎日、午前10時から午後7時30分まで、住民票をはじめとする各種証明書の「即時発行」を行います。そして、単身世帯や共働き世帯などの昼間不在世帯の増加や都市活動の24時間化などの社会変化への対応を図るため、ことしの4月分の町税と水道料金からコンビニエンスストアにおいても、納付できるようにしました。
以上、3つの柱を基本的な姿勢とし、これからも、防災、環境美化、青少年健全育成などの地域の活動に加え、団塊世代の地域社会への参加など町民の社会参加意欲を生かす仕組みや、町民、民間、役場との役割分担など、町民の方々の知恵をお借りしながら、行政運営の改革に努めていきます。
東浦町長 井村徳光 （平成21年3月3日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年3月3日より
新年あいさつ
あけましておめでとうございます。
ご家族おそろいで、よい正月をお迎えになりましたか。
昨年の正月を振り返ると、ガソリンの価格が毎日値上がりし、一体どこまで上がるのかと心配な幕開けでした。
原油の高騰に引きずられるように、食料品やえさ、その他の資源の価格も値上がりし、資源不足到来の心配をしました。
しかし、8月には一転して、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融問題が、あっという間に世界に広がりました。そして、自動車を中心とした消費が冷えこみ、今年は、世界同時不況という言葉に表現される、大変厳しい年明けとなりました。
私たちの身の回りでも、その不況の影響は色々なところに出ており、一日も早く世界各国が力を合わせて、経済回復への方策を生み出していただきたいと心から願っている新年です。
一方、昨年の東浦町は、町制60周年を迎え、大変有意義な年でした。色々な行事に大勢のみなさんにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。
また、4月には、市制準備室を設け、市制の準備に入りました。広報では、10月1日号から5回シリーズで、「みんなで考えよう 市制」というテーマで、市制に関する情報を載せました。併せて、第5次東浦町総合計画の策定に入っており、10月には、住民の方々への意識調査を実施しました。その集計・分析結果は、逐次広報等で報告していきます。
このように、将来を見据えた市制準備への具体的な行動、そして総合計画策定の作業、この二大作業は、これからの東浦町の将来に向けてのまちづくりの大きな指針となっていきます。
そして、今年の東浦町は、人口5万人達成の市制施行への具体的な第一歩を踏み出すことになります。そこで、大勢の住民のみなさんに、積極的にご参加いただき、みんなで将来の東浦のまちづくりを考えていきたい、そういう年にしたいと思っています。
この1年、大きな災害もなく、みなさまおひとりおひとりが、健康で希望の持てるいい年でありますよう心から祈念して、新年のごあいさつといたします。
ご家族おそろいで、よい正月をお迎えになりましたか。
昨年の正月を振り返ると、ガソリンの価格が毎日値上がりし、一体どこまで上がるのかと心配な幕開けでした。
原油の高騰に引きずられるように、食料品やえさ、その他の資源の価格も値上がりし、資源不足到来の心配をしました。
しかし、8月には一転して、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融問題が、あっという間に世界に広がりました。そして、自動車を中心とした消費が冷えこみ、今年は、世界同時不況という言葉に表現される、大変厳しい年明けとなりました。
私たちの身の回りでも、その不況の影響は色々なところに出ており、一日も早く世界各国が力を合わせて、経済回復への方策を生み出していただきたいと心から願っている新年です。
一方、昨年の東浦町は、町制60周年を迎え、大変有意義な年でした。色々な行事に大勢のみなさんにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。
また、4月には、市制準備室を設け、市制の準備に入りました。広報では、10月1日号から5回シリーズで、「みんなで考えよう 市制」というテーマで、市制に関する情報を載せました。併せて、第5次東浦町総合計画の策定に入っており、10月には、住民の方々への意識調査を実施しました。その集計・分析結果は、逐次広報等で報告していきます。
このように、将来を見据えた市制準備への具体的な行動、そして総合計画策定の作業、この二大作業は、これからの東浦町の将来に向けてのまちづくりの大きな指針となっていきます。
そして、今年の東浦町は、人口5万人達成の市制施行への具体的な第一歩を踏み出すことになります。そこで、大勢の住民のみなさんに、積極的にご参加いただき、みんなで将来の東浦のまちづくりを考えていきたい、そういう年にしたいと思っています。
この1年、大きな災害もなく、みなさまおひとりおひとりが、健康で希望の持てるいい年でありますよう心から祈念して、新年のごあいさつといたします。
東浦町長 井村徳光 （平成21年1月1日）
町長メッセージ バックナンバー平成21年1月1日より
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